減築リフォームとは｜費用相場やメリット・デメリット、建て替えとの比較まで解説

「子どもが自立したのをきっかけに、使わない部屋が増えてしまった」「二階までの昇り降りがきつく、一階しか使用しない」という場合、減築リフォームがおすすめです。

家をよりコンパクトに改修することで、掃除の手間が減ったり、光熱費や税金が安くなったりなど、さまざまなメリットがあります。

しかし、減築リフォームと聞いてもイメージしづらい方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、「減築リフォームとは何かわかりやすく知りたい」という方に向け、次のポイントに沿って解説します。

 

減築リフォームとは

減築リフォームとは、建物の床面積を意図的に減らすリフォームのことです。

具体的な例としては、次のようなパターンがあげられます。

• 二階建てを平屋にする
• 使わなくなった部屋を撤去する
• 二階の一部を吹き抜けにする

「子どもが自立したため、これまで通りの家では広すぎる」「高齢夫婦のため、動きやすさも考えて平屋に変えたい」などとお悩みの場合、おすすめのリフォーム方法です。

減築リフォームのメリット

減築リフォームを行う場合、次のようなメリットがあります。

掃除やメンテナンスの負担が減る

減築リフォームを行うことで家がコンパクトになり、掃除やメンテナンスの負担が減るのは大きなメリットです。

家が広いままだと、使っていない部屋の掃除や管理に多くの手間がかかります。

高齢者の方の場合はとくに、掃除にかかる手間や労力は抑えたいところです。

一方、減築リフォームによって使わない部屋を撤去すれば、できる限り負担を減らすことができます。

面積が減ることによって、外壁や屋根のメンテナンスにかかる費用も削減可能です。

光熱費・固定資産税を削減できる

減築リフォームを行えば家の面積が小さくなるため、広かった頃よりも冷暖房効率が上がり、光熱費の削減につながります。

また、延床面積が減れば固定資産税も削減されるなど、コスト面における長期的なメリットを期待できます。

バリアフリーに対応できる

減築リフォームによって二階建てから平屋にする場合、階段を昇り降りする必要がなくなるため、体の不自由な方、ご高齢の方も暮らしやすい住まいとなります。

平屋にすれば生活動線がシンプルになるので、日々の家事の効率化にも効果的です。

耐震性が向上する

減築リフォームを行うことで、建物自体の荷重が減り、耐震性が上がると期待できます。

とくに平屋へと減築した場合は、地震による揺れの影響を二階建てよりも抑えられるため、耐震性の高い家にしたい場合はおすすめです。

防犯性が向上する

使っていないままの部屋があると、防犯面でのリスクが上がってしまいます。

万が一不審者に侵入されていても、使っていない部屋の場合は気づけず、思わぬトラブルにつながりかねません。

減築リフォームで未使用の部屋を撤去すれば、防犯性が向上しより安全に暮らせます。

ライフスタイルに合わせて住環境を最適化できる

減築リフォームによって住まいを大きく変えれば、使わない部屋を撤去して新たに庭を作る、駐車場を設けるなど、ライフスタイルに合わせた住環境を実現できます。

住み慣れた場所から変わることなく、理想の住まいに最適化できるのも大きなメリットです。

減築リフォームのデメリット

減築リフォームを行う場合、次の5点には注意が必要です。

工事費用が高額になりやすい

減築リフォームに対し、「部屋を減らすだけだから、費用は安く済みそう」というイメージを持たれる方は少なくありません。

しかし、減築するためには解体や補修など工程が多く、家の構造部分も施工する必要があるため、費用は高くなりがちです。

築年数が古い場合、シロアリによる被害や構造部分の腐食などが発見され、予期せぬ追加費用がかかることもあるため注意しましょう。

雨漏りが発生してしまう場合がある

減築リフォームでは、既存の外壁や屋根の一部を撤去して改修するため、施工に不備があった場合や、防水処理が不十分だった場合に、雨漏りが発生してしまうリスクがあります。

リフォーム実績の多い会社に依頼すれば問題ありませんが、格安で請け負う業者、実績の少ない会社などは避けましょう。

登記申請や手続きの手間がかかる

減築リフォームによって床面積に変化が生じる場合、登記変更申請を行う必要があります。

リフォームが完了してから一ヶ月以内に、書類や申請費用を用意して手続きを済ませましょう。

資産価値の低下や将来の増築制限

減築リフォームで床面積が小さくなった場合、評価額が下がってしまう場合も考えられるため、売却も視野に入れている場合は慎重な判断が必要です。

一度減築してしまうと、地域ごとの制約によっては増築が難しいこともあるので注意してください。

減築リフォームの費用相場

減築リフォームにかかる費用は、建物の規模や工事内容によって大きく異なります。

国土交通省の「リフォームの内容と価格について」によれば、800〜2,600万円が相場ですが、どれだけ減築するか、減築後のスペースをどう活用するかによって費用は変わります。

例えば、二階の一部屋や平屋の一部を減築するのみの場合、面積にもよりますが100〜700万円ほどが相場です。

減築してから新たに駐車スペースを設ける場合、追加で300〜700万円ほどかかると考えられます。

 

減築リフォームに関するよくある質問・疑問

最後に、減築リフォームに関するよくある質問にお答えします。

減築リフォームに建築確認申請は必要か

建築確認申請とは、建築基準法や都市計画法などの各種法令・法律を遵守しているか確認してもらう制度です。

減築リフォームは床面積を減らす工事のため、原則として建築確認申請は必要ありません。

しかし、次の4点に該当する場合は、例外として申請が義務付けられています。

• 減築と同時に10㎡以上の増築を行う場合
• 鉄骨三階建てを二階建てへと減築する場合
• 防火地域・準防火地域で木造二階建てを減築すると同時に、一部を増築した場合
• 構造体へ大きな影響を与える場合や用途変更を伴う場合

ご自宅の減築リフォームを行う際、確認申請の要不要でお悩みの場合には、事前にリフォーム会社やや自治体へ相談してみましょう。

減築リフォームに補助金やローンは利用できるか

減築リフォームであっても、断熱リフォームやバリアフリー改修などをセットで行う場合、補助金の対象となる可能性があります。

申請できる可能性がある補助金とその対象工事、最大の補助額は以下の通りです。

制度名	対象工事	最大補助額
子育てグリーン住宅支援事業	断熱改修、バリアフリー改修など	60万円／戸
既存住宅の断熱リフォーム支援事業	断熱改修	120万円／戸
先進的窓リノベ2025事業	窓やドアの断熱改修	200万円／戸

 

減築するのにあわせて断熱性能を改善したい場合や、バリアフリー仕様としたい場合には、上記の制度を活用してみましょう。

また、減築リフォームであってもローンの申請・利用は可能です。

住宅ローンの申請も可能ですが、もしも申請が通らなかった場合にはリフォームローンという選択肢があります。

リフォームローンの場合、金利が高く借入可能金額が比較的低いほか、返済期間も短い点に注意しましょう。

しかし、担保不要で申請できるため、減築リフォームの資金にお悩みの場合は一つの手段となります。

リフォームローンと住宅ローンはどちらがお得なのかは、こちらの記事で詳しく解説しています。

＞リフォームローンと住宅ローンはどちらがお得？金利・借入金額・返済期間・審査の違いを解説

 

減築リフォームと建て替えの違い

家を減築するべきか、思い切って建て替えるべきなのかお悩みの場合、次の表にまとめた違いを参考にどちらがニーズに合っているかを判断しましょう。

比較項目	減築リフォーム	建て替え
概要	既存住宅の床面積や部屋数を減らし、家を小さくするリフォーム	既存住宅を基礎から完全に解体し、新しく家を建て直す
費用相場	800〜2,600万円	3,000〜5,000万円（※）
間取りの自由度	◯	◎
住みながらのリフォーム	場合によっては可能	不可能のため仮住まいが必要
おすすめのケース	部屋数が多すぎて持て余している 住み慣れた家を活かしたい コストを抑えたい	築年数が古い 基礎や構造に大きな劣化がある 間取りを大幅に変えたい

※ 国土交通省_令和5年度 住宅市場動向調査報告書

「広すぎる家をコンパクトにしたい」「築年数はそこまで古くない」という場合は、建て替えではなく減築リフォームがおすすめです。

一方、「築年数が古いため、建物全体を一新したい」という場合は、建て替えの方が適しています。

 

まとめ

減築リフォームは、建て替えより費用を抑えながらも、ライフスタイルに適した住まいが手に入ります。

断熱リフォームやバリアフリー改修をセットで行う場合、補助金の対象となる可能性もあるため、お早めに条件などを確認しておきましょう。

また、「減築リフォームをするべきか悩んでいる」「減築リフォームと建て替えのどちらが合っているかわからない」とお困りの際は、リフォーム会社への相談がおすすめです。

減築リフォーム・建て替えのどちらも対応できる会社に相談すれば、適切なプランを提案してもらえます。

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私たちライズクリエーションは、茨城県でリフォーム・新築・不動産をカバーする総合住宅会社です。

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