【2026年最新】リフォームで使える補助金を解説|対象工事・補助額・いつから申請可能かわかりやすく紹介

【2026年最新】リフォームで使える補助金を解説|対象工事・補助額・いつから申請可能かわかりやすく紹介

2025年度に引き続き、2026年度にも「住宅省エネ2026キャンペーン」が実施されることが決定しました。

断熱リフォームや高効率給湯器の導入に対する補助金が用意されており、住宅の省エネリフォームが幅広く支援されています。

そこで本記事では、茨城県で新築からリフォームまで手がけるライズクリエーションが、各補助金の対象工事や補助額、申請時の注意点について詳しく解説します。

このコラムのポイント
・みらいエコ住宅2026事業では断熱リフォームが必須工事で、子育て対応やバリアフリーリフォームは断熱工事とセットでなければ対象になりません。
・先進的窓リノベ2026事業では、補助上限額が前年度の200万円から100万円に減額となったため注意が必要です。
・補助金を併用したい場合は、工事箇所の重複がないように計画しましょう。

 

【2026年版】リフォームで使える補助金3選

【2026年版】リフォームで使える補助金3選

2025年12月時点の最新情報をもとに、2026年度のリフォーム補助金について詳しく解説します。

みらいエコ住宅2026事業

「住宅省エネ2026キャンペーン」の柱となる「みらいエコ住宅2026事業」は、国交省・環境省・経産省が連携して住宅の省エネ化を強力に後押しする補助金です。

カーボンニュートラルの実現を見据え、ZEH水準やGX志向型の新築住宅に加え、省エネリフォームも幅広く補助の対象としています。

対象となる住宅と補助額

リフォームで「みらいエコ住宅2026事業」に申請する場合、対象となる住宅と補助上限額は以下の通りです。

対象住宅(リフォーム前) 到達水準(リフォーム後) 補助上限額
平成4年基準を満たさないもの 平成28年基準相当に達する改修 上限:100万円/戸
平成11年基準相当に達する改修 上限:50万円/戸
平成11年基準を満たさないもの 平成28年基準相当に達する改修 上限:80万円/戸
平成11年基準相当に達する改修 上限:40万円/戸

〈出典〉みらいエコ住宅2026事業概要資料|国土交通省

対象住宅は、それぞれ以下の住宅を指します。

  • 平成4年基準を満たさないもの:平成3年以前に建築された住宅など
  • 平成11年基準を満たさないもの:平成10年以前に建築された住宅など

対象となる工事内容

対象となっているのが、住宅の断熱リフォームと子育て対応リフォーム、バリアフリーリフォームなどです。

この内、断熱リフォームに関しては必須工事とされているため、必ず実施しなければ対象とはなりません。

子育て対応リフォーム、バリアフリーリフォームなどで補助金を申請するには、断熱リフォームとセットで行う必要があります。

区分 内容
必須工事 開口部、外壁、屋根・天井又は床の断熱リフォーム、 エコ住宅設備の設置の組み合わせ
附帯工事 子育て対応リフォーム、バリアフリーリフォーム等

〈出典〉みらいエコ住宅2026事業概要資料|国土交通省

必須工事の例は次の通りです。

工事区分 工事内容 詳細
開口部の断熱改修 ガラス交換 既存窓→複層ガラスなどへ交換
内窓設置 既存窓の内側に新たに窓(サッシ+ガラス)を新設
外窓交換 既存窓を取り除き新たな断熱窓(サッシ+ガラス)を設置
ドア交換 断熱ドアへ改修
躯体の断熱改修 外壁の断熱 一定量の断熱材を使用し、断熱性能を向上
屋根・天井の断熱 同上
床の断熱 同上
エコ住宅設備の設置 節水型トイレ 一定基準を満たすトイレに交換
高断熱浴槽 お湯が冷めにくい構造の浴槽に交換
高効率給湯器 エコキュート・エコジョーズ・エネファームなどの設置(※給湯省エネ事業と重複不可)
節湯水栓 手元止水機能や水優先吐水機能(エコハンドル等)が付いた蛇口の設置
太陽熱利用システム 太陽熱利用設備の設置
蓄電池 太陽光発電等と連携する定置用リチウムイオン蓄電池の設置
エアコン・換気設備 一定の省エネ性能を有するエアコンや、熱交換型換気設備等の設置

 

上記のいずれかを実施する必要があり、子育て対応リフォームやバリアフリーリフォーム単体では申請できないため注意してください。

申請期間はいつからか

2025年12月時点で、正式な申請期間は発表されていません。

2025年度と同様のスケジュールになった場合、2026年3月下旬〜12月末までになると予想されます。

予算に達し次第受付が終了するため、申請する場合はなるべく早くリフォーム計画を立てておきましょう。  

 

ライズクリエーションでは、住宅の断熱リフォームも多数手がけています。

茨城県で補助金を活用した断熱リフォームを検討されている方は、お気軽にご相談ください。

〈お問い合わせ〉

こちらの記事では、リフォームローンと住宅ローンについても解説しています。

〈関連ページ〉リフォームローンと住宅ローンはどちらがお得?金利・借入金額・返済期間・審査の違いを解説  

 

先進的窓リノベ2026事業

「住宅省エネ2026キャンペーン」では、窓の断熱リフォームに特化した補助金制度「先進的窓リノベ2026事業」も展開されます。

内窓設置・外窓交換・窓ガラス交換などの断熱リフォームを実施する場合、最大で100万円の補助金を申請できる制度です。

対象となる工事内容と補助額

対象となるのは窓の断熱リフォームで、熱貫流率(Uw値)1.9以下などの要件を満たした工事です。

2025年度では200万円/戸が上限だったところ、補助額が半減し100万円/戸となっているため注意しましょう。

補助額 最大100万円/戸(補助対象額の50%以内)
対 象

住宅や一部の非住宅建築物における、窓(ガラス・サッシ)やドアの断熱改修工事

要 件

建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの
その他の要件を満たすもの

 

また、窓のサイズやグレード別に見る補助額の単価表(戸建て住宅の場合)は以下の通りです。

 

工種 グレード 特大
ガラス交換 SS 78,000 52,000 32,000 11,000
S 53,000 35,000 23,000 7,000
A 41,000 27,000 18,000 5,000
内窓設置 SS 140,000 89,000 58,000 36,000
S 76,000 52,000 34,000 22,000
A
外窓交換(カバー工法) SS 239,000 188,000 138,000 89,000
S 156,000 124,000 92,000 60,000
A 116,000 88,000 66,000 41,000
外窓交換(はつり工法) SS 194,000 149,000 110,000 69,000
S 117,000 92,000 68,000 44,000
A 86,000 63,000 48,000 29,000

〈出典〉断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業の概要

ガラスやサッシのサイズの違いについては以下の通りに指定されています。

区分 ガラス(一枚)の面積 サッシ(一箇所)の面積
特大 2.0㎡以上 4.0㎡以上
1.4㎡以上2.0㎡未満 2.8㎡以上4.0㎡未満
0.8㎡以上1.4㎡未満 1.6㎡以上2.8㎡未満
0.1㎡以上0.8㎡未満 0.2㎡以上1.6㎡未満

〈出典〉断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業の概要

上記の通り、ガラスの大きさやグレードによって、補助単価が大きく変わります。

申請期間

2025年12月時点では、正式な日程については発表されていません。

しかし、環境省による「先進的窓リノベ2026事業の概要」によれば、2026年の3月下旬から最長で2026年の12月末までが申請期間とされています(※)。

みらいエコ住宅2026事業と同様に、予算に達し次第受付が終了となるため、なるべく早めに準備を進めておきましょう。  

「古くなった実家をリフォームしたい」とお悩みの方は、こちらの記事もごらんください。

〈関連ページ〉実家をリフォームして住む|必要な工事内容や費用相場、お金がない場合の対策まで解説

〈関連ページ〉実家をリフォームするお金がないときの対策|費用相場や考え方も解説  

〈出典〉断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業の概要

給湯省エネ2026事業

「給湯省エネ2026事業」は、「住宅省エネ2026キャンペーン」の一つとして行われる補助金制度です。

家庭でのエネルギー消費量を削減するために、エコキュートやエネファームなどの高効率給湯器の導入を支援します。

対象となる工事内容と補助額

対象となるのは、高効率給湯器の設置と、それに伴う蓄熱暖房機や電気温水器の撤去工事です。

基本要件のみを満たしている場合と、加算要件を満たしている場合で補助額が異なります。

補助対象機器 補助額(基本) 補助額(加算要件を満たした場合) 加算要件概要
ヒートポンプ給湯器 7万円/台 10万円/台 ・基本要件機種比でCO₂排出量5%以上削減
・2025年度目標基準値+0.2以上の性能値(JIS C 9220規定、年間給湯保温効率または年間給湯効率)
ハイブリッド給湯器 10万円/台 12万円/台 ・基本要件機種比でCO₂排出量5%以上削減
・年間給湯効率116.2%以上(一般社団法人日本ガス石油機器工業会 JGKAS A705規格)
家庭用燃料電池 17万円/台 -(加算なし)

〈出典〉給湯省エネ2026事業(令和7年度補正予算案「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」)について|資源エネルギー庁

また、高効率給湯器導入に伴う機器の撤去加算措置については以下の通りに定められています。

対象機器撤去 加算額 適用上限・条件
蓄熱暖房機の撤去 4万円/台 上限2台まで
電気温水器の撤去 2万円/台 高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで

〈出典〉給湯省エネ2026事業(令和7年度補正予算案「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」)について|資源エネルギー庁

撤去加算措置に関しては設置工事と別で予算枠が設定されており、予算到達時に受付終了となります。

撤去する必要がある方は早めに依頼しましょう。

申請期間はいつからか

2025年12月時点で申請期間は明らかになっていませんが、他の「住宅省エネ2026キャンペーン」の補助金と同様に、2026年3月下旬〜2026年12月末までが申請期間になると見込まれます。

対象製品型番リスト(予定)はすでに公開されているので、申請を検討されている方はこちらからご確認ください。  

 

ライズクリエーションでは地域密着でリフォームの資金計画から施工までサポートしています。

茨城県でリフォームを検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。

〈お問い合わせ〉  

リフォームで補助金を申請する際の注意点

リフォームで補助金を申請する際の注意点

「住宅省エネ2026キャンペーン」の補助金を利用してリフォームする場合、次の3点に注意しましょう。

補助金を併用するなら工事箇所の重複はNG

今回ご紹介した「住宅省エネ2026キャンペーン」の補助金を併用したい場合、同じ工事箇所で申請することはできません。

例えば、窓の断熱リフォームを「先進的窓リノベ2026事業」で申請した場合、同じく窓の断熱リフォームを「みらいエコ住宅」で申請することは不可能です。

併用したい場合は、それぞれの要件を守りつつ、工事箇所を別々にする必要があるため注意しましょう。

登録事業者でなければ申請不可

「住宅省エネ2026キャンペーン」の補助金を利用するには、キャンペーンの登録事業者に施工と申請手続きを依頼する必要があります。

そのため、仮に工事を担当した業者が登録事業者ではなかった場合、補助金の対象とはなりません。

申請手続きは登録事業者を通してのみ行われるため、リフォーム会社を選ぶ際には登録の有無を確認しておきましょう。

なお、登録事業者については、2025年12月23日より募集が開始されています。

対象となるのは2025年11月28日以降に着手した工事のみ

「住宅省エネ2026キャンペーン」では、2025年11月28日以降に着手した工事が対象となります。

2025年11月27日までに着手したものについては、「住宅省エネ2026キャンペーン」の補助金に申請できません。

「子育てグリーン住宅支援事業」、「先進的窓リノベ2025事業」など、2025年度補助事業との併用も不可のため注意してください。  

 

ライズクリエーションでは、部分的な断熱リフォームから、戸建て/マンションのフルリフォームまで幅広く対応しています

施工事例を多数掲載しておりますので、こちらからごらんください。

〈ライズクリエーションの施工事例〉  

まとめ

住宅省エネ2026キャンペーンは、住宅の断熱リフォームを検討されている場合、大きな助けとなる制度です。

補助金をうまく活用することで、リフォームにかかる実質的負担を抑えつつ、快適な住まいを実現しましょう。

ライズクリエーションのリフォームスタッフ

ライズクリエーションでは、お客様のご希望やご予算に合わせた一戸建て・マンションの断熱リフォームのご提案を行っております。

補助金申請からサポートしておりますので、理想の住まいを一緒に実現するために、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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