【2023年版】戸建・マンションのリノベーションで使える補助金は？

戸建住宅やマンションのリノベーションを検討中の方必見なのが、「補助金情報」。

既存住宅の活用は、国の重要な施策であるため、様々な補助事業が行われています。

しかし、それぞれ対象や申請方法も異なるため、全てを把握するのは大変です。

そこで、今回はリノベーションする際に活用できる補助金についてお話しします。

税控除の制度も併せて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。  

 

 

 

補助金を活用できるリノベーションの条件は？

既存住宅、いわゆる“ストック住宅”の増加は、少子高齢化が進む日本において、解決しなくてはいけない喫緊の課題です。

空き家率も増加の一途を辿っており、今や住宅は飽和状態にあると言って間違いありません。

 

（引用：国土交通省）

 

そのため、国はリノベーションに関するいくつもの取り組みを行なっています。

そのうちの一つが「補助金制度」。

ただし、どのような工事でも対象となる訳ではありません。

多くの補助金は、以下のうちのどれかもしくは複数を行った場合に適応される場合がほとんどです。

 

 

 

 

 

 

 

これらを行った場合には、何かしらの補助金を活用できる可能性があります。

ただし、申請にはいくつもの書類が必要となるため、施工会社のサポートは欠かせません。

つまり、補助金を活用してお得にリノベーションしたい方は、知識と実績が豊富な会社へ相談することがポイントとなります。

 

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〈2023年最新版〉リノベーションに関連する補助金

リノベーションに関する補助金はいくつもあり、年度によって予算額が異なるため、毎年同じ事業が行われるとは限りません。

そのため、常に最新の情報に耳を傾ける必要があります。

ここでは、2023年度に実施されている事業を紹介します。

 

 

こどもエコすまい支援事業「既存住宅のリフォーム」

こちらは国土交通省主導のもと行われている補助事業です。

 

こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。

（引用：国土交通省）

 

リノベーションによって「省エネ性」が向上することが条件なので、工事内容や仕様に厳しい条件が課せられます。

「注文住宅の新築」・「新築分譲住宅の購入」については、申請者が“子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか”でなければいけませんが、既存住宅のリノベーションは年齢や世帯に関する条件はありません。

つまり、どなたでも対象工事を行えば補助金がもらえるということです。

 

【対象要件】	所有者が住むための住まいであること。 住居面積が50㎡以上であること。 「開口部の断熱改修」・「外壁・屋根・天井または床の断熱改修」・「エコ住宅設備機器の設置」のいずれかを行うこと。 ※必須工事と同時施工を条件に、「子育て対応改修」・「防災性向上改修」・「バリアフリー改修」なども対象  「こどもエコすまい支援事業者」に登録された会社と工事契約すること。
【補助金額】	工事内容や箇所数によってそれぞれの補助金額を合算（上限30万円／戸）
【申請期限】	交付申請の予約（任意）締め切り：2023年11月30日まで（予算に達した時点で終了） 交付申請の締め切り：2023年12月31日まで（予算に達した時点で終了）
【申請方法】	「こどもエコすまい支援事業者（施工会社）」を通して申請

 

 

 

 

 

先進的窓リノベ事業

こちらは、経済産業省・環境省が合同で行っている補助事業で、窓の断熱リノベーションを行った際に対象となります。

窓工事に特化しているため、窓周りのリノベーションのみを行うのであれば、最も多くの補助金をもらえます。

 

【対象要件】	所有者が住むための住まいであること。 補助金額が5万円以上であること。 既存窓の「ガラス交換」「内窓設置」「外窓交換（カバー工法・はつり工法）」のいずれかを行うこと。  「窓リノベ事業者」に登録された会社と工事契約すること。
【補助金額】	工事内容や箇所数によってそれぞれの補助金額を合算（上限200万円／戸） ※工事を複数回に分けた場合でも、上限以内であれば何度でも申請可能
【申請期限】	交付申請の予約（任意）締め切り：2023年11月30日まで（予算に達した時点で終了） 交付申請の締め切り：2023年12月31日まで（予算に達した時点で終了）
【申請方法】	「窓リノベ事業者」としての登録を受けた事業者（施工会社）を通して申請

 

窓の大きさや仕様などによって、細かく補助金額が設定されているため、リノベーションのご予算と照らし合わせて工事内容を検討してください。

 

 

 

 

給湯器省エネ事業

高性能で省エネな給湯器の普及を目的に、購入・設置やリース契約した際に対象となります。

 

【対象要件】	所有者が住むための住まいであること。 対象の「家庭用燃料電池（エネファーム）」「電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）」「ヒートポンプ給湯機（エコキュート）」の新規設置・交換・リース工事を行うこと。 ※リース工事の場合は、6年以上の期間が設定されていること。  「給湯省エネ事業者」に登録された会社と工事契約すること。
【補助金額】	「家庭用燃料電池（エネファーム）」設置：15万円／台 「電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）」・「ヒートポンプ給湯機（エコキュート）」設置：5万円／台 ※戸建住宅の場合は、1住宅で2台分まで申請可能
【申請期限】	交付申請の締め切り：2023年12月31日まで（予算に達した時点で終了）
【申請方法】	「給湯省エネ事業者」としての登録を受けた事業者（施工会社）を通して申請

 

こちらの事業では、あくまでも対象となる機器を設置した場合のみ補助金が受けられますが、同等の性能を持っていれば先ほども紹介しました「こどもエコすまい支援事業」の対象となる可能性もありますので、詳しくは施工会社へ確認してください。

 

 

 

 

次世代省エネ建材の実証支援事業

省エネリノベーションが促進されるための「工期短縮可能な高性能断熱材」や、「快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材」など”次世代省エネ建材”の効果実証支援が目的である補助金です。

 

【対象要件】	所有者が住むための住まいであること。 対象建築材料を用いた「外張り断熱」・「内張り断熱」・「窓断熱」のリノベーション工事を行うこと。
【補助金額】	外張り断熱：戸建住宅のみ・地域ごとに上限300〜400万円 ／戸（補助対象工事費の1/2以内） 内張り断熱：戸建住宅・上限200万円 ／戸　集合住宅・上限125万円 ／戸（補助対象工事費の1/2以内） 窓断熱：戸建住宅のみ・上限150万円 ／戸（補助対象工事費の1/2以内） ※玄関ドアなどを併せて改修する場合は上限200万円 ／戸
【公募期限】	2023年8月25日 ※契約・発注・着工は交付決定日以降であること。
【申請方法】	施工会社が代理申請

 

こちらは、補助金額が大きい分予算も限られているので、ご利用の際は早めの申請が必要です。

また、施工後も効果測定などに協力することが求められます。

 

 

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅」にするためのリノベーション工事を行った場合に対象となります。

 

【対象要件】	所有者が住むための住まいであること。 リノベーション前に「ホームインスペクション（住宅診断）」を受けること。 リノベーション後に「劣化対策等級」「耐震等級」「省エネルギー対策等級」の基準をクリアするために、「性能向上のための工事」「三世代同居対応工事」「子育て世帯向け改修工事」「防災性向上のための工事」「レジリエンス性向上のための工事」を行うこと。
【補助金額】	対象工事内容により個別に設定、補助工事単価を積み上げた値の1/3（最高100万円／戸）
【公募期限】	住宅登録の締め切り：2023年12月15日（申請状況に応じて、短縮又は延長） 交付申請の締め切り：2023年12月22日（申請状況に応じて、短縮又は延長）
【申請方法】	施工会社が代理申請

 

 

（引用：国土交通省）

 

 

 

 

地方自治体の補助事業

ここまでは国が主導で行っている補助事業を紹介しましたが、それ以外でも都道府県や市区町村で、独自の事業を行っているところもあります。

国の補助金と併用できる場合もありますし、地方自治体事業の方が競争率が低いため、ぜひ併せて調べてみてください。

 

 

 

終了した事業・終了間近な事業・今後実施される事業

既に終了しているものの、今後再開される可能性がある事業や、今後実施予定の事業もあります。

これらの対象となる可能性もあるため、ぜひ定期的に最新情報をチェックしてみましょう。

 

• 公益財団法人 北海道環境財団｜【全国対象】既存住宅における断熱リフォーム支援事業：申請期限は2023年6月16日（今後追加募集の可能性あり）
• 国土交通省｜住宅エコリフォーム推進事業：交付申請の受付は2023年5月26日〜2024年1月19日まで（詳細は今後公開）

 

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補助金を活用する際の注意点

省エネ工事や断熱工事、耐震工事をする場合は、補助金の対象となる可能性は決して低くありません。

しかし、申請にあたり、事前に知っておかなくてはいけない注意点も。

まず、多くの補助事業は、着工前に申請が必要であったり、登録業者の施工でないと、対象要件を満たさないものがほとんどです。

そのため、工事をしてから申請しようと思ってもうまくいきませんので、必ず事前にリノベーション会社へ相談しましょう。

そして、大半の事業は、公開されている申請期限よりも早く終了してしまうということ。

なぜなら、どれも予算に限りがあり、それに達した時点で受付が終了してしまうからです。

そのため、確実に補助金を受け取りたい場合には、早めにスケジュールを組むことをおすすめします。

申請予約（任意）ができる事業の場合は、必ず利用しましょう。

 

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補助金だけではなく確定申告で“税控除”も

中古住宅・中古マンションの購入をした際や、それらをリノベーションした際には、確定申告をすれば税金の一部が控除される可能性があります。

サラリーマンの方などは確定申告を面倒と思う方もいるかもしれませんが、初年度だけ税務署で手続きを済ませれば、２年目以降は簡単に申請できますので、ぜひ活用してみましょう。

 

 

所得税の「住宅ローン減税」

新築住宅だけではなく、中古住宅を購入した場合にも住宅ローン減税が適応されます。

通常の場合は、借入金額の上限が2,000万円・控除適応期間が10年間で、年末時点の借入残高0.7%分が所得税から控除されます。

 

 

所得税の「住宅特定改修特別税額控除」

自己所有住宅へ断熱改修などを行った場合に、所得税の一部（【一般省エネ改修工事の標準的な工事費用 × 10％ ＋ 併せて行う工事費用もしくは省エネ改修工事の標準的な工事費用のうち控除対象限度額を超える部分 × 5％】）が控除されます。

ただし、014年4月1日から2023年12月31日までの間に居住していたことが条件となるため、これから購入する物件は対象外です。

 

 

固定資産税の「長期優良住宅化リフォームに関する特例措置」

自己所有の住宅へ耐震改修や断熱改修などを行い、長期優良住宅としての認定を受けると、固定資産税のうち、家屋分の2/3が控除されます。

 

 

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補助金の申請も“ワンストップ”でサポートしてくれるリノベーション会社へ任せるのがおすすめ

 

私たち“ライズクリエーション”では、お客様のマイホーム計画を“最初から最後まで”お手伝いさせていただいています。

不動産取引のサポートからリノベーションの設計施工まで、全て自社で行える点が“強み”です。

もちろん、補助金利用を踏まえた改修計画から、補助金申請までも安心してお任せください。

 

 

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まとめ

戸建住宅やマンションのリノベーションには、性能にこだわればこだわるほどまとまった費用が必要です。

そこでおすすめなのが、補助金をうまく活用すること。

お得に快適なマイホームを手に入れられます。

ただし、補助対象となるためには、工事内容や仕様などの細かい条件をクリアしなくてはいけません。

そのため、確実に補助金をもらうためにも、まずプロへ相談してみるのがおすすめです。

私たち“ライズクリエーション”は、不動産会社としての知識と、建築会社としての経験の両方を兼ね備えているため、あなたのマイホーム計画を最初から最後までワンストップでサポートいたします。

補助金申請の実績もございますので、茨城県で中古住宅・中古マンション購入をご検討中の方や、今のお住まいをリノベーションしたい方は、どうぞお気軽にお問合せください。  

 

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