既存住宅の断熱リフォーム支援事業の対象工事と補助金額｜2025年度の公募スケジュールも

この記事では、既存住宅の断熱リフォーム支援事業を活用するために必要な情報を分かりやすくまとめます。

既存住宅の断熱リフォーム支援事業は、マンションや一戸建て、アパートなどの集合住宅の断熱改修に使える補助金制度です。

しかし、公式サイトを見ても、どのような工事が対象でいくら補助金を受けることができるのか分かりにくいと感じる方が多いようです。

そこで今回は、既存住宅の断熱リフォーム支援事業の概要や対象となる工事、補助金額などの情報を網羅します。

2025年度の公募スケジュールも紹介しますので、ぜひ住まいの断熱リフォームにお役立てください。

※2025年3月時点の情報を基に作成しています。最新の情報については公式サイトなどを随時確認してください。また、対象工事の要件や補助金の計算は複雑で本記事内ですべて解説するのは難しいため、具体的な内容についてもお気軽にお問い合わせください。

 

 

 

既存住宅の断熱リフォーム支援事業とは？

既存住宅の断熱リフォーム支援事業は、家庭からの二酸化炭素排出量削減のために、既存住宅の断熱改修を支援する補助金制度です。

2024年度から継続していて、窓や外壁、屋根、床などの断熱工事が対象となります。

まずは、既存住宅の断熱リフォーム支援事業を適用するための条件や、補助金額などの基本的な情報をチェックしていきましょう。

基本的な要件

既存住宅の断熱リフォーム支援事業は、大きく分けると次の2つに分かれ、対象となるリフォーム工事が異なります。

 

トータル断熱	住まい全体に断熱材や窓などの高性能建材を用いた断熱改修を行う。
居間だけ断熱	生活の中心であり家族全員の滞在時間が長い居間に断熱性能の高い窓や玄関ドアなどを用いた断熱改修を行う。

 

住まい全体の断熱改修を行う場合は「トータル断熱」の対象になり、窓ガラスや玄関ドアなどの開口部、壁や天井などの断熱材などが含まれます。

一方、家族の滞在時間が長いリビングに絞って断熱リフォームをする場合は「居間だけ断熱」の対象となり、ペアガラスや内窓の設置、断熱玄関ドアなどの交換が主な対象になります。

また、「トータル断熱」「居間だけ断熱」どちらの場合も、断熱改修以外に蓄電システムやEV充電設備などの省エネ設備も補助対象です。

次の章から、具体的な対象工事ごとの補助金額について見ていきましょう。

 

対象工事と補助金額

既存住宅の断熱リフォーム支援事業の対象工事はトータル断熱・居間だけ断熱で変わり、補助率や補助金額の上限は同じです。

 

トータル断熱

トータル断熱の補助対象となる工事や製品は次の通りで、補助率はすべてかかった費用の1/3となっています。

 

補助対象製品	補助上限
高性能建材（ガラス・窓・断熱材・玄関ドア）	戸建住宅：120万円/戸(玄関ドア5万円を含む) 集合住宅：15万円/戸(玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸)
LED照明（共用部）	1か所あたり8,000円
蓄電システム	20万円
蓄熱設備	20万円
熱交換型換気設備等	5万円
EV充電設備	5万円

参照：公益財団法人北海道環境財団　トータル断熱

 

トータル断熱の場合は高性能建材の対象工事が、ガラス・窓・断熱材・玄関ドアと多くなっています。

戸建て住宅の場合は補助上限が1戸あたり120万円と高額なため、フルリフォームやリノベーションとも併用したいですね。

蓄電システムなどの設備を導入した場合は、高性能建材の補助金額に上乗せされる仕組みです。

ただし、高性能建材の補助金額の合計以下で計算されますので、断熱改修の範囲が少ないと切り捨てられるケースもあります。

 

居間だけ断熱

居間だけ断熱の補助率もかかった経費の1/3以内で、対象工事は次のようになっています。

 

補助対象製品	補助上限
高性能建材（窓・玄関ドア）	戸建住宅：120万円/戸(玄関ドア5万円を含む) 集合住宅：15万円/戸(玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸)
LED照明（共用部）	1か所あたり8,000円
蓄電システム	20万円
蓄熱設備	20万円
熱交換型換気設備等	5万円
EV充電設備	5万円

参照：公益財団法人北海道環境財団　居間だけ断熱

 

基本的な項目はトータル断熱と同じですが、高性能建材の対象工事が窓・玄関ドアのみと少なくなっています。

補助上限はトータル断熱と変わりませんが、リビングの窓と玄関ドアの断熱改修だけだと、補助金が少なくなる可能性が高いです。

 

2025年度の公募はいつからいつまで？

既存住宅の断熱リフォーム支援事業は1年間に数回公募される仕組みで、過去のスケジュールは下記の通りです。

 

2024年1月公募	2024年1月24日～3月1日
2024年2月公募	2024年2月19日～3月4日
2024年3月公募	2024年3月18日～6月14日
2024年6月公募	2024年6月26日～8月9日
2024年9月公募	2024年9月2日～12月13日
2025年2月公募	2025年2月14日～3月7日
2025年3月公募	2025年3月下旬予定

 

過去の公募スケジュールを見ると、受付期間に決まりはなくバラつきがあります。

また、2024年は1月公募がありましたが、2025年は2月から始まっているため、決められたタイミングというわけでもないようです。

2025年の補助金スケジュールは公開されていないため、なるべく早めにリフォーム計画を立ててタイミングを合わせる必要がありそうです。

 

既存住宅の断熱リフォーム支援事業の申請方法

既存住宅の断熱リフォーム支援事業の申請は工事を担当する「補助事業者」が行うため、基本的にお施主様ご自身の手続きは必要ありません。

全体の流れは以下の通りです。

 

1. 交付申請書類提出
2. 審査～採択～交付決定通知書発行
3. 工事開始
4. 工事完了～支払い
5. 完了実績報告書提出
6. 交付額確定通知書発行
7. 精算支払請求書提出
8. 補助金入金

 

補助金を利用するためには事前申請が必要で、交付決定後の着工になる点に注意しましょう。

先に着工してしまうと申請できず、補助金を受けることができません。

また、補助金を受け取れるのは工事が完了して手続きを経た後になるため、一度リフォーム費用を全額支払うことになります。

補助金を差し引いた金額で予算を考えていると、お金が足りなくなってしまうため注意しましょう。

 

既存住宅の断熱リフォーム支援事業の注意点

実際に既存住宅の断熱リフォーム支援事業を利用する場合は、次のポイントに注意して計画を立てましょう。

予算上限が決まっている

2025年度の既存住宅の断熱リフォーム支援事業は予算が決まっていて、公募期間中でも申請が上限に達した場合受付終了となります。

 

戸建て住宅	0.5億円
集合住宅（個別）	0.5億円
集合住宅（全体）	5億円

 

2025年度2月公募の予算は上記の通りです。

公募期間中であっても、予算上限に達した場合は補助金を利用できません。

なるべく早めにリフォーム計画を立てて、公募が開始したらスムーズに申し込みできるように準備しておきましょう。

 

補助金を受けた家や設備は自由に処分できない

既存住宅の断熱リフォーム支援事業の補助金を受けた建物や設備は、定められた期間内に処分する場合は申請書を提出して承認を受ける必要があります。

勝手に処分すると交付決定を取り消されるケースもあるため注意が必要です。

転勤や住み替えなどライフスタイルの変化により住まいを手放す可能性がある場合は、注意しましょう。

まとめ

既存住宅の断熱リフォーム支援事業を利用することで、費用を抑えて住まいの断熱性能や省エネ性能を高めることができます。

窓や玄関ドアの断熱化など取り入れやすいリフォームも対象になるため、積極的に活用しましょう。

ただし、制度の内容は複雑なため、補助金活用リフォームの実績が豊富な施工会社に相談し、適切なサポートを受けることが大切です。

 

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