災害に強い家とは?地震・台風・水害に備えるリフォームを解説

災害に強い家とは?地震・台風・水害に備えるリフォームを解説

災害に強い家とは、立地に応じた災害対策を取り、ご家族の安全を守りながら、建物の被害を抑えられる家です。

倒壊や浸水のリスクを減らすだけでなく、災害後に自宅の安全を確保できる場合に備え、停電や断水が続いても生活できるよう、水や非常用電源などを用意しておくことも欠かせません。

そこでこの記事では、自宅の災害リスクの調べ方から、リフォームを中心とした対策、工事の優先順位のつけ方まで解説します。

「災害に強い家にしたい」とお悩みの方は、参考になさってください。

このコラムで分かること

  • まずはハザードマップで自宅周辺の災害リスクを調べ、建物の状態や弱点を確認しましょう。
  • 耐震補強や屋根・窓の改修、浸水対策は、ご家族の安全に直結するものから優先します。
  • あらかじめ避難先と経路を確認し、水や携帯トイレなど、停電・断水への備えも進めておくと安心です。

 

災害に強い家とは|立地・建物・ライフラインの3つがポイント

災害

住まいの災害対策は、「立地」「建物」「ライフライン」の3つに分けると整理しやすくなります。

たとえば、耐震性の高い家でも、敷地に浸水の恐れがあれば水害への備えが別に必要です。

また、非常用電源があっても、建物や周囲が危険なら、自宅にとどまる理由にはなりません。

観点 確認したいこと
立地 自宅周辺ではどのような災害が想定され、危険が迫ったときにどこへ避難するか
建物 地震の揺れや強風、敷地に流れ込む水に対して、どこが弱点になりそうか
ライフライン 自宅で安全に過ごせる場合に、電気や水道が止まっても必要なものを確保できるか

 

すでに住んでいる家では、立地のリスクを把握したうえで、工事で被害を抑える対策と、避難や備蓄など工事を伴わない対策を整理することが出発点です。

今の家はどの災害に弱いのか|リフォーム前に確認したい2つのこと

災害 

防災リフォームを考えるときは、まず自宅周辺で想定される災害と、建物の状態を確認しましょう。

ハザードマップや建築時の資料をもとに、どの備えを優先するか考えます。

ハザードマップで自宅と避難経路を確認する

まずは、国土交通省の「重ねるハザードマップ」で自宅の住所を検索しましょう。

洪水でどのくらいの深さまで水につかると想定されているか、自宅が土砂災害警戒区域に入っているかを確認します。

海沿いに住んでいる場合は、高潮や津波の浸水想定も確認しましょう。

また、川から離れていても、大雨を排水しきれず、道路や住宅地に水がたまる「内水氾濫」が起こることがあります。

「重ねるハザードマップ」に内水氾濫の浸水範囲が表示されていなくても、浸水の恐れがないとは限りません。

自治体が内水ハザードマップを公開していれば、あわせて確認してください。

例えば、土浦市のホームページでは、洪水ハザードマップや内水ハザードマップ、道路冠水マップなどが公開されています。

ハザードマップで確認した想定浸水深をもとに、水が入りそうな場所には止水板を設置する、浸水の恐れがある場所に置かれた室外機や給湯器はかさ上げを検討するなど、リフォームの優先順位を整理してみましょう。

〈参照〉土浦市ホーム> 安心・安全> 防災> ハザードマップ

建築時期・図面・修繕履歴から建物の状態を把握する

まずは、建築確認済証や設計図面、増改築・修繕の記録が残っているか確認しましょう。

書類が見つからない場合は、家が建てられた時期や、これまでに行った工事の時期・内容を分かる範囲で整理しておくと、リフォーム会社に相談する際の手がかりになります。

また、新耐震基準が施行されたのは1981年6月1日です。

どの耐震基準が適用されたかを調べるには、家が完成した年だけでなく、建築確認を受けた時期を確認しなければなりません。

建築確認済証などで確認し、旧耐震基準で建てられた可能性がある場合は、補強工事を決める前に耐震診断を検討しましょう。

新耐震基準で建てられた在来軸組構法の木造住宅でも、接合部や耐力壁の配置に関する仕様が明確化された2000年6月1日より前に建てられたものは、リフォームの機会に専門家に耐震性を確認してもらうと安心です。

地震・台風・水害に備えるリフォーム|災害別にできること

大災害のイメージ

ここでは、地震の揺れ、台風などによる強風、浸水などに対し、リフォームでできる対策をご紹介します。

地震対策|耐震診断に基づいて壁や接合部を補強する

地震対策では、建物全体の耐震性を確認し、不足している部分を補いましょう。

具体的には、耐力壁を増やす、柱と梁・土台との接合部を金物で補強する、重い屋根材を軽いものに替えるといった工事が行われます。

耐力壁は、数を増やせばよいわけではありません。

建物の一部に偏らないよう、配置のバランスも考える必要があります。

また、屋根を軽くしても、それだけで建物全体の耐震性が十分になるとは限りません。

見積もりを取るときは、提案された工事がどの弱点を改善するのか、診断結果と照らし合わせて確認しましょう。

地震対策については、こちらの記事もご覧ください。

〈関連ページ〉地震に強い家の特徴7選|中古住宅の耐震費用や建て替え・耐震リフォームの選び方も解説

台風対策|屋根材の飛散と窓の被害を抑える

台風対策では、屋根材が風で外れないようにすることと、飛来物による窓の被害を抑えることを分けて考えます。

瓦屋根の場合は、瓦をくぎやねじなどで固定する「緊結」の状態を専門業者に点検してもらい、必要に応じて補修や改修を検討してください。

また、2022年1月から、新築などに適用される瓦屋根の告示基準が強化され、原則としてすべての瓦を緊結することになりました(※)。

これは、既存の瓦屋根すべてに直ちに改修が必要になったという意味ではありません。

今の屋根で何をすべきかは、瓦の固定方法や劣化の状態を見てもらったうえで判断しましょう。

窓の対策には、後付けのシャッターや雨戸、防災安全あわせガラスなどがあります。

シャッターや雨戸は閉めた状態で窓の外側から飛来物を受け止めるのに対し、防災安全あわせガラスは、割れても破片が飛び散りにくく、飛来物が貫通しにくいガラスです。

取り付けや交換の可否は、窓の寸法や周囲のスペースも含めて現地で確認しましょう。

※〈出典〉あなたの家の瓦は大丈夫?新築住宅の瓦屋根の強風対策が義務化! | 政府広報オンライン

水害対策|水の入り口を確認し、浸水した場合にも備える

大雨で玄関や車庫に水が流れ込む恐れがある場合は、出入口に止水板を設けます。

製品を選ぶ際は、どの出入口を守るか、どの高さまでの水に対応できるかを確認しましょう。

ただし、止水板を設けても、対策していない掃き出し窓などから水が入ることがあります。

設備を浸水しにくい高さに移すなど、水が入った時の対策もあわせて行いましょう。

また、洪水や高潮の際に自宅で安全に過ごせるかは、想定浸水深だけでは判断できません。

次の3点を事前に確認してください。

  • 洪水で家屋が倒壊する恐れのある「家屋倒壊等氾濫想定区域」の外にある
  • 想定される水位より高い位置に、過ごせる部屋がある
  • 水が引くまで過ごせるだけの飲料水や食料がある

土砂災害の恐れがある場合や、自宅で安全を確保できない場合は、止水板などに頼ってとどまらず、自治体の避難情報に従って早めに避難しましょう。

外観

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新築・リノベーションのどちらにも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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停電・断水に備える|自宅で安全に過ごせる場合の対策

災害の被害に遭った家

災害後に自宅の安全を確保できる場合に備え、停電時に使う電源や、断水に備えた水・携帯トイレを用意しておきましょう。

停電対策|非常時に使いたい機器から電源を選ぶ

非常用電源を選ぶときは、まず「停電時に何を、どのくらいの時間使いたいか」を書き出しましょう。

スマートフォンを充電して照明をつけるだけの場合と、冷蔵庫を長時間動かしたい場合では、必要な出力や蓄電容量が異なります。

非常用電源を比較するときは、次の3点を確認してください。

  • 停電時に使えるコンセントや回路はどこか
  • 使いたい機器を同時に動かせるか
  • 使いたい機器をどのくらいの時間動かせるか

また、太陽光発電を設置していても、停電時に普段通りすべてのコンセントが使えるとは限りません。

蓄電池がなくても、パワーコンディショナが自立運転に対応していれば、発電している間は、自立運転用のコンセントなどから電気を使える場合があります。

使えるコンセントや出力の上限、切り替え方法は、取扱説明書で確認しておきましょう。

断水対策|飲用・調理用の水と携帯トイレを用意する

飲用・調理用の水は、1人1日約3リットルが備蓄の目安です。

トイレについては、断水していなくても、地震などで排水設備が損傷している恐れがあれば、安全を確認できるまでは流さず、携帯トイレを使います。

携帯トイレは、ご家族の人数と備蓄する日数にあわせて用意しましょう。

また、茨城県では、災害に備え、食品や生活必需品を最低3日分、できれば1週間分備蓄するよう呼びかけています。

例えば水戸市では、携帯トイレの備蓄量を1人1日5回分としており、4人家族なら、3日分で水は36リットル、携帯トイレは60回分が目安です。

4人家族の備蓄 3日分 1週間分
水(1人1日3リットル) 36リットル 84リットル
携帯トイレ(1人1日5回分) 60回分 140回分

〈参照〉水戸市トップページ > 防災情報サイト > 水戸市の備蓄状況

1週間分を備えるなら、水は84リットル、携帯トイレは140回分になります。

飲料水の保管場所を決めたうえで、手洗いなどに使う生活用水の確保方法も考えておきましょう。

防災リフォームは何から始めるべきか

防災リフォーム

防災リフォームは、住まいが抱える災害リスクを整理し、ご家族の安全に関わる対策から検討しましょう。

ここでは、工事の優先順位のつけ方と、見積もりや補助制度をふまえた予算の決め方をご紹介します。

工事は、ご家族の安全に直結する対策から優先する

どの家にも共通する工事の順番があるわけではありません。

たとえば、旧耐震基準で建てられた可能性がある家なら、窓の改修や非常用電源の導入を決める前に、耐震診断で建物の状態を把握するのが先です。

一方、繰り返し浸水の危険にさらされている家なら、止水板の見積もりだけを先に進めず、浸水の想定と避難経路を確かめ、工事でどこまで被害を減らせるかを見極める必要があります。

診断や点検の結果をもとに、早めに対応する工事と、ほかの改修にあわせて行う工事に分けましょう。

  • 早めに対応するもの:診断や点検で見つかった、ご家族の安全に関わる弱点への対策
  • ほかの改修とあわせて検討するもの:緊急性が低く、屋根や外壁などの改修時にまとめて検討できる工事
  • 工事を待たずにできるもの:避難先・避難経路の確認や、水・携帯トイレなどの備蓄

避難経路の確認や備蓄は、工事とは別に進めていくことをおすすめします。

見積もりは総額だけでなく、工事範囲と補助制度も確認する

複数の見積もりを比べるときは、総額だけで判断せず、各見積もりに含まれる工事の範囲をそろえて比較しましょう。

耐震補強なら、補強工事そのものに加え、壁の解体や内装の復旧まで含むかが比較のポイントです。

屋根の工事では、足場代や既存の屋根材の撤去・処分費が別途かかるかも確かめてください。

また、耐震診断・耐震改修や瓦屋根の耐風改修は、自治体や工事内容によって補助の対象になることも少なくありません。

ただし、制度によっては、交付決定前に契約や着工をすると補助を受けられないため注意が必要です。

補助金を利用したい場合は、対象となる建物や工事、申請期限に加え、いつから契約・着工できるかを自治体の窓口で確認しておきましょう。

 

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戸建てのフルリノベーション

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〈関連ページ〉茨城県つくば市戸建てフルリノベーション|費用と事例紹介

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〈関連ページ〉ライズクリエーションのフルリノベーション(マンション・戸建て)

 

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災害に強い家づくり・防災リフォームに関するよくある質問

災害に強い家づくり・防災リフォームに関するよくある質問

最後によくある質問にお答えします。

Q1. 防災リフォームは何から始めればよいですか?

まずはハザードマップで自宅周辺の災害リスクを調べ、建物の状態と照らし合わせて、どの対策を優先するか考えましょう。

たとえば、旧耐震基準で建てられた可能性がある家では、補強工事を決める前に耐震診断を検討します。

浸水の恐れがある家では、止水板などを選ぶ前に、想定浸水深と避難先・避難経路を確認しましょう。

Q2.新耐震基準で建てられた木造住宅でも、耐震性の確認は必要ですか?

新耐震基準で建てられた住宅でも、2000年6月1日より前の在来軸組構法の木造住宅では、リフォームの機会に専門家に耐震性を確認してもらうと安心です。

建築時期を調べる際は、完成年だけで判断せず、確認済証などで建築確認を受けた時期を確認しましょう。

Q3.台風対策では、屋根と窓のどちらを優先すべきですか?

一律の順番はなく、屋根や窓の状態に応じて判断します。

瓦のずれや固定状態が気になる場合は、まず専門業者に屋根を点検してもらいましょう。

飛来物による窓の被害が心配なら、後付けシャッターや雨戸、防災安全あわせガラスなどを候補に、窓の寸法や周囲のスペースに合う対策を検討してください。

Q4.玄関に止水板を設置すれば、浸水時も自宅にとどまれますか?

止水板を設置しただけでは、自宅にとどまれるとは判断できません。

止水板が対応できる水位には限りがあり、掃き出し窓など別の場所から水が入ることもあります。

自宅で安全を確保できない場合は、止水板の設置に時間をかけず、自治体の避難情報に沿って早めに避難しましょう。

Q5.防災リフォームの見積もりを取るとき、何を確認すればよいですか?

総額だけでなく、どこまでの作業が含まれているかを確認しましょう。

耐震補強なら壁の解体や内装の復旧、屋根工事なら足場代や既存の屋根材の撤去・処分費が比較のポイントです。

補助制度を利用したい場合は、対象となる工事や申請期限に加え、いつから契約・着工できるかを事前に自治体へ確認してください。

まとめ

災害に強い家づくりは、ハザードマップで自宅周辺の災害リスクを確認し、建物の弱点を把握することから始まります。

地震・台風・水害への備えは、ご家族の安全に関わる対策から優先しましょう。

避難先や経路の確認、水や携帯トイレの備蓄など、工事を待たずにできる備えも進めておくと安心です。

「わが家にはどんな工事が必要か」「何から始めればいいのか」とお悩みの方は、住まいの状態に合った対策を考えるために、ライズクリエーションにご相談ください。

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