リフォーム一体型住宅ローンとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説

中古住宅を購入してリフォーム・リノベーションする場合、おすすめなのが物件の購入費用と工事費をまとめて借りられる「リフォーム一体型住宅ローン」です。

しかし、取り扱う金融機関が限られることや、物件探しと工事計画を同時に進める必要があるなど、事前に知っておきたい注意点も少なくありません。

そこでこの記事では、リフォーム一体型住宅ローンの仕組み、通常の住宅ローン・リフォームローンとの違い、メリット・デメリット、利用の流れをわかりやすく解説します。

 

 

リフォーム一体型住宅ローンの基礎知識

はじめに、リフォーム一体型住宅ローンの仕組みや他のローンとの違いを確認していきましょう。

リフォーム一体型住宅ローンの仕組み

リフォーム一体型住宅ローンとは、中古住宅の購入費用と、購入とあわせて行うリフォーム・リノベーション工事費を合算して借りられる住宅ローンのことです。

一般的なリフォームローンが工事費のみを対象とするのに対し、一体型は「物件購入＋工事費」をまとめて資金計画に組み込むことができます。

また、通常の住宅ローン審査に加え、工事内容や見積金額の確認が行われる点も特徴の一つです。

そのため、物件探しと並行して、施工会社への相談や概算見積もりの準備を進めることが欠かせません。

住宅ローン・リフォームローンとの違い

リフォーム一体型住宅ローンとその他のローンの違いは次の通りです。

ローンの種類	用途	金利水準	返済期間
住宅ローン	物件購入費のみ	低め	最長35年程度
リフォームローン	工事費のみ	高め	最長15年程度
リフォーム一体型住宅ローン	物件購入費＋工事費	低め（住宅ローン水準）	最長35年程度

 

リフォームローンは無担保で借りられるケースも多い反面、金利が高く返済期間も短い傾向があります。

一体型住宅ローンは担保（物件）を提供する代わりに、住宅ローンに近い低金利・長期返済の条件を利用できる点が大きな特徴です。

こちらの記事では、リフォームローンと住宅ローンについて比較しています。

〈関連ページ〉リフォームローンと住宅ローンはどちらがお得？金利・借入金額・返済期間・審査の違いを解説  

 

リフォーム一体型住宅ローンのメリット

リフォーム一体型住宅ローンを利用する場合、次のようなメリットがあります。

リフォーム費用も住宅ローンに近い条件で借りやすい

通常のリフォームローンは住宅ローンに比べて金利が高く、返済期間も短い傾向にあります。

一方、リフォーム一体型住宅ローンであれば、リフォーム費用も物件購入費用と同じ低金利・長期返済の条件でまとめて借入できるため、毎月の返済負担を抑えやすいのがメリットです。

大規模なリノベーションを行う場合でも、資金を調達しやすい点は大きな魅力といえます。

返済期間を長く設定しやすい

単独のリフォームローンは返済期間が10〜15年程度に限られることが多いですが、リフォーム一体型住宅ローンなら物件購入ローンと同様に最長35年の返済期間を設定できる場合があります。

返済期間が長くなることで月々の返済額を抑えられるため、大規模リノベーションでも無理のない資金計画を立てやすくなります。

物件の購入直後は出費がかさみがちな時期だからこそ、長期返済による家計の安定は大きなメリットです。

契約や返済管理をまとめやすい

物件購入ローンとリフォームローンを別々に契約すると、返済口座や返済日の管理が二重になり、手続きの手間も増えてしまいます。

一方、リフォーム一体型住宅ローンなら1本の契約にまとめられるため、毎月の返済管理がシンプルになり、返済漏れや管理ミスのリスクを減らせるのがメリットです。

手続きの窓口も一本化されるので、金融機関とのやり取りにかかる時間や負担も軽減できます。

諸費用を含めて相談できる場合がある

リフォーム一体型住宅ローンは、物件購入費用とリフォーム費用に加えて、登記費用や火災保険料といった諸費用まで含めて融資額に組み込める金融機関もあります。

現金で別途用意しなければならない費用が減ることで、手元資金に余裕が生まれ、購入時の資金計画が立てやすくなるのはうれしいポイントです。

しかし、諸費用を含められる範囲は金融機関によって異なるため、事前の確認が欠かせません。

リフォーム一体型住宅ローンのデメリット

リフォーム一体型住宅ローンにはさまざまなメリットがありますが、次の5点には注意が必要です。

取り扱う金融機関が限られる

リフォーム一体型住宅ローンは、通常の住宅ローンに比べて取り扱い金融機関が限られます。

通常の住宅ローンを提供している銀行であっても、リフォーム費用まで同一ローンに組み込める商品を持つとは限りません。

そのため、金利や条件を複数行で比較しにくく、希望に合う借入先が見つかるまでに時間を要することもあります。

物件探しと工事計画を同時に進める必要がある

リフォーム一体型住宅ローンでは、ローン審査のためにリフォームの工事内容や費用をあらかじめ確定させる必要があるため、物件探しと工事計画の両方を並行して進めなければなりません。

購入したい物件が見つかった段階で施工会社にも動いてもらう必要があり、スケジュール管理が複雑になりやすい点に注意が必要です。

買い急ぎによる物件選びの妥協や、工事内容の検討不足につながるリスクも念頭に置いておきましょう。

必要書類が増えやすい

リフォーム一体型住宅ローンでは、通常の住宅ローンで求められる本人確認書類や収入証明書に加え、リフォームの工事請負契約書・詳細見積書・工事計画書などの提出も求められます。

書類の準備には施工会社との綿密な連携が必要となり、手続きの負担が大きくなりやすい点はあらかじめ把握しておきましょう。

融資実行のタイミングが遅い場合がある

リフォーム一体型住宅ローンは、物件の売買契約に加えてリフォームの詳細な工事計画書や見積書の提出が審査に必要なため、通常の住宅ローンと比べて融資実行までの期間が長くなりやすい傾向があります。

物件引き渡しとリフォーム工事完了の両方を確認してから融資が実行される金融機関もめずらしくありません。

そのため、人気物件では購入機会を逃すリスクもある点に注意が必要です。

借入総額が大きくなりやすい

リフォーム一体型住宅ローンは、物件購入費用にリフォーム費用が上乗せされた金額を一括で借入できるため、借入総額が大きくなりやすいと考えられます。

総額が増えた分だけ毎月の返済額や利息負担も膨らみ、長期にわたって家計を圧迫するリスクが少なくありません。

工事内容を精査せずに希望をすべて盛り込んでしまうと、返済計画が崩れる原因になるため、リフォームの優先順位を明確にした上で資金計画を立てましょう。

 

補助金を利用すれば、リフォームにかかる実質的費用を抑えられます。

2026年最新の補助金情報はこちらよりご確認ください。

〈関連ページ〉【2026年最新】リフォームで使える補助金を解説｜対象工事・補助額・いつから申請可能かわかりやすく紹介

 

リフォーム一体型住宅ローンが向いている人・向いていない人

リフォーム一体型住宅ローンが向いている人・向いていない人を簡単にまとめると、以下の通りです。

向いている人	向いていない人
中古住宅を購入して自分好みにリノベしたい人 月々の返済負担を抑えながら理想の住まいを実現したい人 ローンの管理を一本化してシンプルにしたい人	すぐに入居したい人 物件だけ先に押さえて後からゆっくり工事を考えたい人 リフォーム規模が小さく、リフォームローンで十分な人

 

リフォーム一体型住宅ローンは、購入と工事を同時に進める人にとっては効率的ですが、計画やスケジュールの柔軟性が求められるケースにはあまりおすすめできません。

自分のライフスタイルや資金計画に合っているかを見極めたうえで、最適なローンを選びましょう。

 

ライズクリエーションでは地域密着でリフォームの資金計画から施工までサポートしています。

茨城県でリフォームを検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。

〈お問い合わせ〉  

 

リフォーム一体型住宅ローンを利用する流れ

リフォーム一体型住宅ローンを利用する場合、基本的な流れは次の通りとなります。

1. 予算を決める

まず、自己資金、借入可能額、毎月の返済可能額を整理し、物件価格・工事費・諸費用を含めた総額で予算を考えます。

購入費だけで判断すると、後から工事費や諸費用で予算オーバーになりやすいため注意が必要です。

2. 物件探しと施工会社選びを同時に進める

一体型ローンでは、物件探しと同時にリフォーム会社・リノベーション会社にも相談し、工事の可否や概算費用を確認しながら進める方法が基本です。

物件の状態によって希望の工事ができない場合もあるため、早い段階で現地確認と概算見積もりを進めましょう。

3. プランと概算見積もりを作成する

金融機関へ相談する前に、工事内容の方向性と概算費用を整理します。

見積もりの精度が低いと審査や資金計画に影響しやすいため、施工会社と予算のすり合わせを丁寧に行うことが大切です。

4. 事前審査を申し込む

物件情報と概算見積もりがそろった段階で、事前審査を申し込みます。

商品によっては審査結果の目安が1～2週間程度とされているものもありますが、追加書類の有無や案件内容で前後します。

5. 売買契約と工事契約を進める

物件の売買契約と、工事請負契約または注文書・請書など、工事費を確認できる書類の準備が必要になる場合があります。

契約の順番や必要書類は金融機関によって異なるため、不動産会社、施工会社、金融機関の三者で事前に段取りを確認しておくことが重要です。

6. 本審査・融資実行・着工

本審査通過後、商品ごとの条件に従って融資実行へ進みます。

銀行商品の中には物件引渡し時や分割実行で対応するものがありますが、フラット35系のリフォーム一体タイプは工事完了後に資金受取となるため、つなぎ融資の確認が欠かせません。

一体型住宅ローンの審査で見られるポイント

一体型住宅ローンの審査では、一般的な住宅ローンと同様の項目に加えて、工事内容に関する確認も行われます。

審査項目	主なチェック内容
年収と返済負担率	年収に対して返済額が適正な範囲か
勤続年数と信用情報	安定した収入があるか 過去の返済履歴に問題がないか
物件の担保価値	中古住宅の築年数・状態・立地などに基づいて評価
団体信用生命保険（団信）の加入可否	健康状態などの加入条件を満たしているか
見積もり・工事内容の妥当性	工事金額が適正か 内容が具体的で信頼性があるか

 

見積もりの精度が低い場合や、工事内容が曖昧なままだと審査が進みにくくなることがあります。

信頼できる施工会社からの具体的な見積書を用意しておくことが重要です。

リフォーム一体型住宅ローンで失敗しないための注意点

リフォーム一体型住宅ローンで失敗しないためには、次の4点に注意しましょう。

物件契約前にリノベ費用の目安をつかむ

リフォーム一体型住宅ローンの審査には工事見積書の提出が必要なため、物件を正式に契約する前の段階で、リノベーション費用の概算をある程度把握しておくことが重要です。

費用の目安が曖昧なまま契約を進めると、後から工事費が想定を大幅に上回り、借入希望額と実際の審査可能額とのズレが生じるリスクがあります。

物件探しと並行して施工会社に早めに相談し、概算見積もりを取り寄せておくことで、資金計画のブレを最小限に抑えましょう。

つなぎ融資の有無を確認する

リフォーム一体型住宅ローンでは工事完了後に融資が実行されるケースもあり、それまでの間に発生する物件購入代金や工事着手金を自己資金で立て替えなければならない場合があります。

こうした資金ギャップを埋めるのが「つなぎ融資」ですが、この取り扱いは金融機関や商品によって異なり、利用できないケースもゼロではありません。

つなぎ融資を組めない場合、手元資金が不足する恐れもあるため、ローンを申し込む前に必ず対応可否を確認しておきましょう。

総額だけでなく諸費用も含めて資金計画を立てる

リフォーム一体型住宅ローンを検討する際は、物件購入費用とリフォーム費用の合計だけでなく、登記費用・ローン保証料・火災保険料・仲介手数料といった諸費用も資金計画に組み込みましょう。

諸費用は物件価格の数パーセントに上ることも多く、見落とすと手元資金が想定以上に不足する原因になるためです。

諸費用を含めた実際に必要な総額を軸に、無理のない返済計画を組むことをおすすめします。

金利だけでなくサポート体制でも比較する

リフォーム一体型住宅ローンを選ぶ際、金利の低さだけで判断するのは危険です。

書類準備や工事スケジュールの調整などの手続きが複雑なため、担当者への相談しやすさや、施工会社との連携をサポートしてくれる体制が整っているかどうかも重要な比較ポイントになります。

複数の金融機関に事前相談を行い、対応の丁寧さやわかりやすさ、レスポンスのスピードも含めて総合的に判断することで、手続き中のトラブルをできる限り防ぎましょう。

中古住宅購入＋リノベを成功させるならワンストップ対応が安心

中古住宅を購入してリノベーションする場合、物件選びからワンストップで対応できる会社に相談することをおすすめします。

窓口が分かれるとスケジュール調整が難しくなる

不動産会社・リノベーション会社・金融機関がそれぞれ別々の場合、見積もり・契約・審査のタイミングを合わせる調整が複雑になります。

一体型ローンでは各工程が連動しているため、どこか一つで遅延が生じると全体の進行に影響してしまう点に注意が必要です。

一社で相談できると見積もり・資金計画・物件選定を連動しやすい

物件選びの段階からリノベーション前提で相談できる会社であれば、工事費を加味した総額ベースでの物件比較ができます。

結果として予算のズレを抑えやすくなり、判断ミスも減らしやすくなるのがうれしいポイントです。

窓口が一つにまとまることで、スケジュール管理の手間や書類の行き違いも最小化できます。

 

ライズクリエーションでは、中古住宅の販売からリフォーム、資金計画までまとめてサポートしています。

茨城県でリフォームを検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。

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まとめ

リフォーム一体型住宅ローンは、中古住宅の購入費とリノベーション工事費をまとめて借りられる便利な仕組みです。

低金利・長期返済・管理の一本化といったメリットがある一方で、取り扱い金融機関の少なさ・書類の多さ・スケジュールの長さといったデメリットも存在します。

手続きが複雑と感じる場合は、物件・リノベ・ローンをワンストップで相談できる会社に早めに問い合わせることで、スムーズに進めましょう。

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