リフォームローンとは｜審査はゆるい？通らない原因と対策もわかりやすく解説

リフォームローンは住宅ローンよりも「審査がゆるい」と言われることもありますが、「審査に通らない」と悩む方もめずらしくありません。

そのため、審査にスムーズに通過するためにも、審査で重視される項目や通らない原因を正しく把握しておくことが重要です。

そこで本記事では、リフォームローンとは何か解説するとともに、審査で見られる項目、審査をスムーズに進めるための対策までご紹介します。

 

リフォームローンとは

リフォームローンとは、住宅のリフォームを目的として金融機関から借り入れる専用ローンです。

一般的な住宅ローンと異なり、担保なしで利用できる無担保型も多く、比較的少額・短期間の借り入れに向いています。

金利は住宅ローンより高めに設定される場合が多いものの、内装リフォームや水回りなどの設備交換、バリアフリー化など、幅広い工事に活用できるのが魅力です。

リフォームローンの審査はゆるいのか

「リフォームローンの審査はゆるい」という声も聞かれますが、その理由は何なのでしょうか。

住宅ローンと比較して「ゆるい」と言われる理由

住宅ローンよりリフォームローンの審査が通りやすいと思われる主な理由は、次の3点です。

借入額が少額である

住宅ローンは土地・建物の購入資金を含むため、数千万円規模になるのが一般的です。

一方、無担保型のリフォームローンであれば、借入上限が1,000万円程度に収まることも少なくありません。

借入額が少なければ、金融機関にとってのリスクも小さく、審査のハードルも下がります。

担保が不要なケースが多い

住宅ローンでは、物件に抵当権を設定する有担保融資が基本です。

一方、リフォームローンでは無担保型も多く、担保価値を評価する審査プロセス自体が省略されます。

手続きが簡略化されることで審査通過のハードルが下がり、審査スピードも速くなるのが特徴です。

返済期間が短い

住宅ローンの返済期間は30年以上にも及びますが、リフォームローンの返済期間は10〜15年程度が目安です。

返済期間が短いほど、将来的な収入変動や生活変化によるリスクが小さいと判断され、審査が通りやすくなると考えられます。

審査が比較的ゆるい・通りやすいとされる金融機関の特徴

リフォームローンは住宅ローンと比べて「審査がゆるい」と言われることがありますが、これはあくまで相対的な話であり、実際には厳格な審査が行われるので注意しましょう。

とはいえ、金融機関によって審査基準は異なるため、比較的通りやすいとされるところもあると考えられます。

主な特徴は次の通りです。

• 無担保・保証人不要で申し込める商品を提供している
• 年収基準が低めで、パートや契約社員も対象となっている
• 勤続年数の条件が緩やかで、転職直後や自営業、フリーランスでも柔軟に対応している
• オンライン完結型審査を導入しており、最短即日〜数時間で結果が出る
• 施工会社と提携しており、業者経由で申し込める
• 地域密着型で、対面相談を通じた個別事情の考慮ができる

こうした特徴を持つ金融機関の例には、オリコなどの信販会社やネット銀行のほか、JAバンク、労働金庫（ろうきん）、地域の信用金庫などが挙げられます。

しかし、審査の通りやすさはあくまで目安であり、個人の信用情報や収入状況によって結果は異なるものです。

まずは事前審査や無料相談を活用して、詳しい条件を確認してみましょう。

 

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茨城県でリフォームを検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。

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リフォームローンの審査で見られる項目

国土交通省の調査によると、リフォームローンを含むローン審査において、下記の7項目に関しては9割以上の金融機関が重視すると回答しています。

審査項目	割合（構成比）
完済時年齢	98.4％
健康状態	95.1％
借入時年齢	96.0％
年収	93.4％
勤続年数	93.2％
返済負担率	90.3％
担保評価	90.5％

〈出典〉令和6年度　民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書｜国土交通省

これらの項目は、金融機関が返済能力や融資リスクを総合的に判断するために重視されます。

特に完済時年齢や年収、返済負担率などは審査結果に大きく影響するため、リフォームローンを申し込む前に借入条件について改めて整理しておきましょう。

リフォームローンの審査に通らない主な原因

リフォームローンの審査は比較的通りやすいと言われていても、審査に落ちてしまうケースはゼロではありません。

主な理由は次の通りです。

信用情報に傷がある

CICやJICCなどの信用情報機関に、過去のローンやクレジットカードの長期延滞、債務整理などについての記録（異動情報）がある場合、審査に通りにくくなります。

異動情報が登録されていると「返済能力に問題がある」と判断されてしまうためです。

延滞を解消してからも原則5年間は記録が残り続けるため、その期間中は新たなローン申し込みが難しくなる点に注意しましょう。

返済負担率が高すぎる

リフォームローンの審査で目安とされる返済負担率は、一般的に年収の30〜35%ほどです。

この数字を超えてしまうと、返済が家計を圧迫する恐れがあり、金融機関にとってもリスクが高いと判断されてしまいます。

リフォームローンだけでなく、カードローンやカーローンといった他の返済額まで合算されて算出されるので、個々のローンの返済額が小さくても注意が必要です。

収入が不安定・年収が低い

フリーランス・自営業・契約社員・パートタイムといった雇用形態の場合、収入の変動リスクが高いとみなされやすく、審査で不利になる恐れがあります。

また、年収が低いと借入可能額の上限も低く設定されるため、希望額の融資が受けられないケースもめずらしくありません。

勤続年数が短い

勤続年数が短いことも、リフォームローンの審査において不利に働きます。

勤続年数が短いほど、安定して働き続けられるかわからず、収入が継続するか不明と判断されやすいためです。

勤続年数1年未満・転職直後・就職して間もない時期といったタイミングで申し込む場合、審査に通りにくい傾向があるため注意しましょう。

申込内容の不備・虚偽申告があった

申込内容の不備や虚偽申告も、リフォームローンの審査が通らない原因としてあげられます。

申込書への記入漏れや書類の不足といった不備がある場合、審査そのものが進みません。

また、年収・勤務先・他社借入額などを実際と異なる内容で申告してしまった場合、審査に通らないだけでなく、意図的で悪質と判断されるケースもあります。

金融機関にとっては、申告ミスと意図的な虚偽申告を区別することが難しいためです。

最悪の場合は金融機関のブラックリストに登録される恐れもあるので、提出書類に誤りはないか丁寧に確認しましょう。

担保評価額が不足している

有担保型のリフォームローンを申し込む際は、担保評価額の不足が大きな原因となります。

担保評価額が借入額を下回ってしまうと、担保を売却しても回収しきれません。

仮に担保評価額が不足している場合、無担保型のリフォームローンへ切り替えるか、借入希望額を担保評価額の範囲内に抑えるといった対策が求められます。

健康状態の問題で団信に加入できない

リフォームローンの中には、団体信用生命保険（団信）への加入が条件となっているものあり、健康状態の問題によって審査に通らない場合があります。

団信とは、ローン返済中に死亡または高度障害状態になった際に、残りのローン残高が保険金で完済される仕組みです。

金融機関にとっては貸し倒れリスクを抑える手段とされており、団信加入を融資の条件としているケースはめずらしくありません。

しかし、持病や病歴によっては団信の審査に通らず、その影響でローンの借入を断られる場合があるので注意しましょう。

 

こちらの記事では、リフォームローンと住宅ローンについても比較しています。

〈関連ページ〉リフォームローンと住宅ローンはどちらがお得？金利・借入金額・返済期間・審査の違いを解説  

 

リフォームローンの審査に通るための対策

リフォームローンの審査をスムーズに進めるためには、次の対策をおすすめします。

各種支払いの遅延を防ぐ

ローン審査では信用情報が必ず確認されるため、日頃から各種支払いを期日通りに済ませておきましょう。

クレジットカードの支払いだけでなく、スマートフォンの料金や公共料金など、支払いの滞納はすべて信用情報機関に記録されます。

「うっかり支払いを忘れていた」といった事態を防ぐためにも、クレジットカードの自動引き落としや口座振替などを積極的に活用し、支払い漏れがないように対策しておくと安心です。

他のローン・借入を整理しておく

カーローン・カードローン・奨学金など複数の借入が残っている場合、残高が少ない借入は申し込み前に完済しておきましょう。

これにより、借入件数と返済負担率が下がって審査に通りやすくなります。

また、使っていないクレジットカードのキャッシング枠も、潜在的な借入可能額と判断される場合があるため、使っていないカードは解約しておくと安心です。

自己資金（頭金）を工事費の1〜2割用意しておく

工事費用の全額をローンでまかなうのを避け、1〜2割程度の自己資金を頭金として用意し、借入希望額を抑えましょう。

これにより返済計画が現実的であると評価され、審査に通りやすくなると考えられます。

借入額が少なくなることで、返済負担率が下がるのも審査落ちのリスクを下げるポイントです。

また、自己資金を計画的に準備できているという事実が、申込者の信頼性を高める材料として機能する可能性もあります。

申し込み直前の転職は避ける

審査に不利な影響を与える恐れがあるため、転職のタイミングとローン申し込みの時期が重ならないようにスケジュールを立てましょう。

転職直後は勤続年数がリセットされてしまい、安定した収入が継続するか不明と判断されやすいため、審査上は不利に働きやすくなります。

仮に年収が上がった転職であっても、転職後の在籍期間が1年未満の場合は審査が厳しくなる傾向があるので、転職から少なくとも1〜2年程度が経過してからローンを申し込みましょう。

転職直後に申し込みが必要な場合、勤続年数の条件が比較的緩やかな信販会社や信用金庫へ相談してみることをおすすめします。

有担保ローンへの切り替えを検討する

無担保型のリフォームローンで審査に通らなかった場合、物件を担保に入れる有担保型への切り替えを検討してみましょう。

有担保型は物件の担保価値をもとに融資額が決まるため、金融機関にとってはリスクが低く、審査のハードルが下がる傾向があるためです。

また、借入可能額が大きくなる・金利が低くなる・返済期間が長くなるというメリットもあるので、大規模なリノベーションを計画している場合にもおすすめします。

しかし、返済が滞った場合には物件を失うリスクも伴うため、ファイナンシャルプランナーなどのプロに相談しながら慎重に判断しましょう。

補助金を活用する

ローンの借入希望額を抑え、返済負担率を改善するためにも、補助金を活用してみましょう。

例えば「みらいエコ住宅2026事業」の場合、最大で100万円／戸の補助金が交付されます。

対象住宅	リフォーム後の到達水準	補助金額
平成4年基準を満たさないもの	平成28年基準相当に引き上げる改修	上限：100万円／戸
	平成11年基準相当に引き上げる改修	上限：50万円／戸
平成11年基準を満たさないもの	平成28年基準相当に引き上げる改修	上限：80万円／戸
	平成11年基準相当に引き上げる改修	上限：40万円／戸

〈出典〉みらいエコ住宅2026事業概要資料｜国土交通省

また、「先進的窓リノベ2026事業」では、要件を満たした窓の断熱リフォームを行なった場合、1戸あたり最大100万円の補助金が交付されます。

補助額	工事内容に応じて定額 1戸あたり最大100万円
対 象	住宅や一部の非住宅建築物における高断熱窓の設置工事 （例：内窓設置・ガラス交換・外窓交換など）
要 件	熱貫流率（Uw値）1.9以下など、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの その他の要件を満たすもの

〈出典〉住宅の省エネ化への支援強化策（令和７年度補正予算案の閣議決定）～環境省・経済産業省・国土交通省の３省が連携して引き続き取り組みます～ | 報道発表資料 | 環境省

施工会社によっては補助金申請をサポートしている場合もあるので、業者選びの際には対応可否を確認しておくと、申請手続きをスムーズに進められます。

 

リフォームで使える補助金については、こちらの記事もごらんください。

〈関連ページ〉【2026年最新】リフォームで使える補助金を解説｜対象工事・補助額・いつから申請可能かわかりやすく紹介

 

ライズクリエーションでは、住宅のリフォームから補助金申請までまとめてサポートしています。

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まとめ

リフォームローンの審査は、住宅ローンと比べて通りやすい側面があるものの、信用情報や返済負担率など厳格に審査される項目は変わりません。

事前に信用情報を整えたり、借入額を抑えたりといった対策を講じることで、審査通過の可能性を高めましょう。

補助金も上手に活用し、無理のない返済計画を立てることをおすすめします。

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