みらいエコ住宅2026事業のリフォームをわかりやすく解説｜対象となる条件や必須工事、補助金額まとめ

住宅の省エネリフォームを検討している場合、「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」の補助金制度を利用すれば、実質的な費用負担を抑えられます。

そこで本記事では、みらいエコ住宅2026事業のリフォームでの申請条件や対象工事、補助金額、申請の流れまでわかりやすく解説するので、ぜひ参考になさってください。
 

 

みらいエコ住宅2026事業とは

みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）とは、2050年カーボンニュートラルの実現を見据え、国土交通省・環境省・経済産業省が連携して創設した住宅補助金制度です。

ZEH水準住宅・長期優良住宅・GX志向型住宅を新たに建てる方から、既存住宅の省エネリフォームを検討している方まで対象とし、住宅の省エネ化にかかった費用の一部を補助します。

 

ライズクリエーションでは、住宅の省エネリフォームを多数手がけています。

茨城県で省エネリフォームを検討されている方は、お気軽にご相談ください。

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みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）の対象となる条件

みらいエコ住宅2026事業を利用してリフォーム費用を抑えたい場合、住宅や工事内容などの条件をもれなく満たす必要があります。

ここからは、対象となる条件をひとつずつ確認していきましょう。

対象住宅の条件と補助金額

みらいエコ住宅2026事業で対象となる住宅と補助金額は次の通りです。

対象住宅	リフォーム後の到達水準	補助金額
平成4年基準を満たさないもの	平成28年基準相当に引き上げる改修	上限：100万円／戸
	平成11年基準相当に引き上げる改修	上限：50万円／戸
平成11年基準を満たさないもの	平成28年基準相当に引き上げる改修	上限：80万円／戸
	平成11年基準相当に引き上げる改修	上限：40万円／戸

〈出典〉みらいエコ住宅2026事業概要資料｜国土交通省

リフォームでみらいエコ住宅2026事業に申請する場合、対象となるのは平成4年基準を満たさない住宅（平成3年以前に建築された住宅）・平成11年基準を満たさない住宅（平成10年以前に建築された住宅）の2種類です。

これらの住宅に対してリフォームを行い、省エネ性能の水準を平成11年基準相当か平成28年基準相当に引き上げる場合、1戸につき最大で100万円の補助金が交付されます。

また、対象となるのは2025年11月28日以降に着手した省エネリフォームで、それ以前の改修工事については申請できません。

申請金額の条件

リフォームでみらいエコ住宅2026事業に申請する場合、補助金額の下限は5万円とされています。

そのため、1申請あたりの合計補助額が5万円以上となる工事でなければ対象となりません。

補助額が基準に満たない小規模リフォームの場合、申請できないため注意しましょう。

工事内容の条件

みらいエコ住宅2026事業にリフォームで申請する場合、必須工事として定められている工事を行わなければ、補助金が交付されません。

必須工事

必須工事とされているのは、次の通り住宅の省エネリフォームです。

区分	内容
必須工事	開口部の断熱改修 （ガラス、内窓、外窓、ドア） 躯体の断熱改修 （外壁、屋根・天井、床） エコ住宅設備の設置 （高効率給湯器、高効率エアコンなど）

〈出典〉みらいエコ住宅 2026 事業（Ｍｅ ミ ー 住宅 2026）の内容について （令和８年３月 13 日時点）

上記のうちいずれかを実施し、省エネ性能の水準を平成11年基準相当か平成28年基準相当に引き上げる必要があります。

必須工事と一緒に申請できる附帯工事

子育て対応改修やバリアフリー改修などに関しては、必須工事とセットで実施する場合に補助金の対象となります。

附帯工事	子育て対応改修 防災性向上改修 バリアフリー改修 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 リフォーム瑕疵保険への加入

〈出典〉みらいエコ住宅 2026 事業（Ｍｅ ミ ー 住宅 2026）の内容について （令和８年３月 13 日時点）

附帯工事に該当する改修のみ実施した場合は対象とならないため注意しましょう。

必須工事・附帯工事の具体例

必須工事・附帯工事の具体的な内容は次の通りです。

工事カテゴリ	主な対象工事・設備
開口部の断熱改修	ガラス交換 内窓設置 外窓交換 ドア交換
躯体の断熱改修	外壁・屋根・天井・床への断熱材施工
エコ住宅設備の設置	太陽熱利用システム 節水型トイレ 高断熱浴槽 高効率給湯器 節湯水栓 蓄電池 エアコン 換気設備
子育て対応改修	家事負担軽減設備の設置（食洗機・レンジフード・コンロ・浴室乾燥機・宅配ボックス） 防犯開口部改修 騒音対策開口部改修 対面キッチン化改修
防災性向上改修	防災性向上に資する開口部の改修工事
バリアフリー改修	手すりの設置 段差解消 廊下幅の拡張 衝撃緩和畳の設置
空気清浄・換気機能付きエアコンの設置	空気清浄機能＋換気機能を両方備えたエアコンの設置
リフォーム瑕疵保険等への加入	リフォーム瑕疵保険／大規模修繕工事瑕疵保険への加入

〈出典〉みらいエコ住宅 2026 事業（Ｍｅ ミ ー 住宅 2026）の内容について （令和８年３月 13 日時点）

前年度の「子育てグリーン住宅支援事業」と異なり、エアコンや換気設備の導入も対象となっているので、省エネ設備の導入を検討されている場合に助かります。

 

リフォームで使える補助金については、こちらの記事でも解説しています。

〈関連ページ〉【2026年最新】リフォームで使える補助金を解説｜対象工事・補助額・いつから申請可能かわかりやすく紹介

リフォームローンについてはこちらの記事をごらんください。

〈関連ページ〉リフォームローンと住宅ローンはどちらがお得？金利・借入金額・返済期間・審査の違いを解説  

 

 

みらいエコ住宅2026事業のスケジュールと流れ

最後に、みらいエコ住宅2026事業はいつから申請できるのか、補助金が交付されるまでの流れを確認していきましょう。

いつから申請可能か

みらいエコ住宅2026事業は、申請開始～遅くとも2026年12月31日までとされています。

2026年3月時点で、具体的な申請開始日は発表されていません。

例年通りのスケジュールであれば、3月末より申請可能と想定されます。

また、交付申請の予約については申請開始～遅くとも2026年11月30日まで可能です。

予約提出後3ヶ月以内（リフォーム一括申請は9ヶ月以内）、あるいは2026年12月31日のいずれか早い日までに実際の交付申請がなかった場合、予約は取り消されるため注意しましょう。

リフォームでみらいエコ住宅2026事業に申請する流れ

リフォームでみらいエコ住宅2026事業に申請する流れは次の通りです。

対象工事の確認

希望するリフォーム内容が補助対象かどうかを事前に確認します。

必須工事とされている開口部の断熱改修・躯体の断熱改修・エコ住宅設備設置のいずれかに該当するか、1申請あたりの補助金額の合計が5万円以上になりそうかチェックしましょう。

登録事業者（施工会社）の選定・相談　

みらいエコ住宅2026事業の補助申請ができるのは、登録事業者のみとされています。

契約前に依頼先の工務店・リフォーム会社が登録事業者かどうかを確認しておきましょう。

工事請負契約の締結

登録事業者に相談後、正式に工事請負契約を締結します。

着工

リフォーム工事を開始します。

登録事業者による交付申請予約（任意）　

着工後、登録事業者がオンラインの専用システムで交付申請の予約を行います。

これにより、予算枠を一定期間において確保できます。

登録事業者による交付申請

申請受付期間（2026年3月下旬〜遅くとも12月末まで）内に、登録事業者が必要書類を提出します。

事務局による審査・交付決定　

事務局が申請内容を審査し、交付決定を行います。

工事完了・完了報告　

工事完了後、登録事業者が施工後写真・完了証明書などを添えて事務局へ完了報告を行います。

補助金の交付・施主への還元

補助金が登録事業者に交付された後、施主様に還元されることとなります。

 

ライズクリエーションでは地域密着でリフォームの資金計画から施工までサポートしています。

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みらいエコ住宅2026事業についてよくある質問

ここからは、みらいエコ住宅2026事業についてよくある質問にお答えします。

マンションのリフォームも対象となるのか

前年度の「子育てグリーン住宅支援事業」と同様に、マンションにおける省エネリフォームも対象になります。

しかしマンションの場合、専有部でなければ居住者がリフォームできない点に注意が必要です。

内窓の設置や高効率給湯器の設置、節水型トイレへの交換など、専有部内でできる範囲に抑えつつ、必須工事をカバーできるようにしましょう。

他の補助金制度との併用はできるのか

みらいエコ住宅2026事業は、他の補助金制度とも併用可能です。

しかし、次の2点に該当する場合は併用できません。

• 補助対象が重複する国の補助金制度
• 国費が充当されている地方公共団体の補助金制度

具体的な補助金制度ごとの併用可否は次の通りです。

制度	併用可否
子育てグリーン住宅支援事業	△（請負工事契約が別である場合は併用可）
外構部の木質化対策支援事業	△（請負工事契約が別である場合は併用可）
長期優良住宅化リフォーム推進事業	△（請負工事契約が別 かつ工期が別である場合は併用可）
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業及び集合住宅の省CO2化促進事業	△（請負工事契約が別である場合は併用可）
次世代省エネ建材支援事業	△（請負工事契約が別 かつ工期が別である場合は併用可）
既存住宅における断熱リフォーム支援事業	△（請負工事契約が別である場合は併用可）
住宅・建築物省エネ等改修推進事業（交付金）	△（請負工事契約が別 かつ工期が別である場合は併用可）
断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省）	△（補助対象が重複しない場合は併用可）
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）	△（補助対象が重複しない場合は併用可）
既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）	△（補助対象が重複しない場合は併用可）

〈出典〉みらいエコ住宅 2026 事業（Ｍｅ ミ ー 住宅 2026）の内容について （令和８年３月 13 日時点）

それぞれの制度によって併用可否の条件が異なるので、複数の制度に申請を検討している場合は注意しましょう。

誰でも申請できるのか

みらいエコ住宅2026事業にリフォームで申請する場合、世帯の種類を問わず、住宅の所有者や居住者、管理組合などであればどなたでも申請可能です。

しかし、申請手続き自体は施主様が直接行うのではなく、制度の登録事業者が行います。

登録されていない事業者を通じた工事は補助の対象外となるため、施工会社を選ぶ際にはみらいエコ住宅2026事業に対応できるか確認しましょう。

まとめ

みらいエコ住宅2026事業は、住宅の省エネリフォームを行った場合に最大100万円が補助される制度です。

必須工事と附帯工事を組み合わせれば、省エネリフォーム以外の工事もセットで申請できるので、補助金を賢く活用しながら理想の住まいを実現できます。

しかし、申請には期限があるため、なるべくお早めにリフォーム会社に相談しておきましょう。

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