【2025年】キッチンリフォーム補助金について詳しく解説｜補助金額はいくらか・どんな工事に使えるのか紹介

「キッチンが使いづらくなってきた」「よりおしゃれなキッチンに交換したい」と、キッチンリフォームを検討されている方は多いのではないでしょうか。

しかし、システムキッチンの交換は数十万〜数百万円に及ぶこともあり、費用面でお悩みの方も少なくありません。

そこで本記事では、キッチンリフォームで申請できる補助金についてまとめて紹介します。

どのような工事が対象となるのかわかりやすく解説するので、ぜひ参考になさってください。  

 

 

【早見表あり】キッチンリフォームで申請できる補助金

2025年9月現在において、キッチンリフォームで申請できる補助金は次の通りです。

補助金制度名	申請期限	補助金額
子育てグリーン住宅支援事業	予算上限に達し次第終了（最長で2025年12月31日）	40〜60万円／戸
長期優良住宅化リフォーム推進事業	12月22日まで	80〜210万円／戸
介護保険による補助金事業	随時受付	上限18万円
各自治体のリフォーム関連助成金	自治体により異なる	自治体により異なる

 

各補助金で申請期限が異なるため、利用する場合には申請遅れのないように注意しましょう。

ここからは、各補助金についての詳細を紹介します。  

子育てグリーン住宅支援事業

「子育てグリーン住宅支援事業」は、子育て世帯・若者夫婦世帯が長期優良住宅やZEH水準住宅を建てる場合や、住宅の省エネリフォームを行う場合に申請できる支援事業です。

GX志向型住宅の取得や、リフォーム工事による申請の場合、お子様のいない世帯も含め全世帯が申請できます。

リフォームにおける補助金額は、Sタイプ・Aタイプの2つがあり、最大60万円／戸とされています。

メニュー	改修内容	対象者	補助金額／戸
Sタイプ	必須工事全3種類を実施	すべての世帯	最大60万円
Aタイプ	必須工事3種類のうち2種類を実施		最大40万円

 

対象となるリフォームは次の通りです。

必須工事 （このうち2つ以上の実施が必須）	・開口部の断熱リフォーム ・外壁や屋根、天井、床の断熱リフォーム ・エコ住宅設備の設置
必須工事を2つ以上実施すると対象となる任意工事	・子育て対応リフォーム ・防災性向上リフォーム ・バリアフリー化リフォーム ・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ・リフォーム瑕疵保険等への加入

 

キッチンリフォームで活用する場合の工事例と補助額

キッチンリフォームで子育てグリーン住宅支援事業を活用する場合、次のリフォームが対象となります。

対象工事	補助額
節湯水栓の設置	6 000円／台
掃除しやすいレンジフードの設置	1万3000円／戸
ビルトイン食洗機の設置	2万5000円／戸
自動調理対応ビルトインコンロの設置	1万5000円／戸
対面式キッチンへの改修	9万1000円／戸

 

キッチンリフォームで補助金を申請したい場合は、上記のリフォーム工事に加え、必須工事（開口部の断熱リフォーム・外壁や屋根、天井、床の断熱リフォーム・エコ住宅設備の設置）から2つ以上を行う必要があります。

また、補助金額を最大の60万円にしたい場合は、必須工事3つすべてを実施しなければ適用されません。

子育てグリーン住宅支援事業の申請条件

子育てグリーン住宅支援事業に申請するには、次の条件を満たしましょう。

• 支援事業者として登録された施工業者と契約してリフォームする
• 住宅を所有して居住する個人や家族、あるいは賃借人など、住宅の所有者である
• 補助金額の合計が5万円以上

子育てグリーン住宅支援事業の申請期間

申請期間は2025年3月31日〜12月31日です。

予算上限に達した段階で受付終了となるため、申請期間が前倒しとなる可能性もあります。

＜参照＞対象要件の詳細【リフォーム】｜子育てグリーン住宅支援事業【公式】  

長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、既存住宅を改修し、住宅の性能を向上させる際に申請できる補助金制度です。

住宅の性能向上・耐震性向上・子育て向け改修などを行うリフォームが補助対象で、最大で210万円が補助されます。

対象工事	・住宅の性能向上工事 ・三世代同居対応改修工事 ・子育て世帯向け改修工事 ・防災性､レジリエンス性の向上改修工事
補助上限	・評価基準型：80万円（＋50万円の場合あり）※1 ・認定長期優良住宅型：160万円（＋50万円の場合あり）※2
補助額	対象工事費の1/3以内

※1,2 50万円加算されるのは、三世代同居対応改修工事を実施する場合・若者／子育て世帯が改修工事を実施する場合／既存住宅を購入し改修工事を実施する場合のみ

キッチンリフォームで活用する場合の工事例と補助額

キッチンリフォームで活用する場合の工事例と補助額は次の通りです。

工事例	補助額
三世代（三世帯）同居のためのキッチンの増設	・評価基準型であれは最大130万円 ・認定長期優良住宅型であれば最大210万円
子育て向け改修 （キッチンの対面化や移設、間取り変更、拡張）

 

認定長期優良住宅型の方が補助額が高くなりますが、住宅性能に関する評価基準はその分難しくなるため注意しましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請条件

長期優良住宅化リフォーム推進事業に申請する場合は、次の条件を満たす必要があります。

• 長期優良住宅化リフォーム推進事業の登録事業者であるリフォーム工事の施工業者／買取再販業者が申請する
• リフォーム工事を行う前にインスペクションを実施する
• リフォーム工事を行うだけでなく、維持保全計画を作成する

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請期間

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請期間は、Ⅰ期とⅡ期に分けられており、Ⅰ期は2025年9月30日まで、Ⅱ期は2025年12月22日までとなっています。

しかし、申請数の状況によっては12月22日より前に終了となる場合もあるので、スケジュール管理には注意が必要です。

申請する方は、できる限りお早めに手続きを進めてください。

＜参照＞長期優良住宅化リフォーム推進事業

こちらの記事では、長期優良住宅化リフォーム推進事業について詳しく解説しています。

＞長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金額や対象工事は？2025年版の条件について解説  

介護保険による補助金事業

介護保険による補助金事業では、介護保険に加入している体の不自由な方、ご高齢な方の暮らしやすさを改善するためにリフォームを行う際、その費用の一部が補助されます。

工事内容の例	補助額
手すりの取り付け	18万円（支給限度基準額20万円の9割）
段差の解消
滑りの防止
引き戸等への扉の交換
トイレのバリアフリー化

 

キッチンリフォームで活用する場合の工事例と補助額

キッチンリフォームで活用する場合の工事例と補助額は次の通りです。

工事内容の例	補助額
キッチンにおける手すり取り付け	最大で18万円
キッチン内の段差を解消
キッチンの床材を滑りにくいものに交換

 

 ちなみに、手すりの設置は1〜20万円、段差の解消は8〜20万円が費用相場です（※）。

床材は種類によって大きく費用が変わりますが、キッチン向けのクッションフロアであれば3万円〜で張り替えることができます。

施工箇所の広さや選ぶ素材によっては、手すりの設置・段差解消・床材交換の費用をまとめて補助額でカバーすることも可能です。

※出典：リフォームの内容と価格について｜国土交通省

介護保険による補助金事業の申請条件

介護保険による補助金事業に申請するには、次の3つの条件を満たしましょう。

• リフォームする家に住んでいる人が要支援・要介護の認定を受けている
• ケアマネジャー等に相談した上で、工事を始める前に申請する
• 住宅改修後の完成予定の状態がわかる写真や図などを提出する

介護保険による補助金事業の申請期間

介護保険による補助金事業は、申請期間が設定されていません。

また、要介護状態区分が3段階上昇した場合や、転居した場合には、再度申請することが可能です。

＜参照＞介護保険における住宅改修

各自治体のリフォーム補助金・助成金

地方自治体によっては、キッチンリフォームで申請できる補助金や助成金を提供しています。

茨城県内で利用できる主な補助金は以下の通りです。

制度名	補助上限額	申請期間
大洗町住宅リフォーム補助金	10万円	2025年11月25日まで
令和7年度子育て世帯新生活支援補助金（石岡市）	30万円	2026年3月31日まで
空き家利活用リフォーム補助金（日立市）	補助対象経費の1/3＋リフォームローン利子1年間相当額（上限50万円）	令和7年度の予算終了時

 

各補助金で申請条件や申請期間は異なり、予算が終了次第で受付終了となる制度もあるため、利用を検討されている方は早めの申請をおすすめします。

また、国費が充当されている制度でなければ、国の運営する補助金と併用できるケースもあるので、上手に組み合わせながら家計への負担を抑えましょう。

キッチンリフォームで補助金を申請する際の注意点

キッチンリフォームで補助金を申請する場合、システムキッチンを交換するだけでは対象とならないケースがあるため注意しましょう。

例えば、子育てグリーン住宅支援事業の補助金を申請する場合、開口部の断熱リフォーム・躯体の断熱リフォーム・エコ住宅設備の設置のうちから2種類以上を実施しなければ、キッチンリフォームの補助を受けられません。

キッチンリフォーム以外の改修も行うとなると、リフォーム費用が高額となる恐れもあるため、資金計画には注意が必要です。

補助金に関する失敗を防ぐためにも、資金計画や補助金申請に強く、施工から補助金活用まで支援できるリフォーム会社に相談しましょう。

まとめ

キッチンリフォームは高額になりやすいため、費用をできる限り抑えるには補助金の活用がおすすめです。

国の制度だけでなく、茨城県内の各自治体も補助金制度を用意しているので、併用可能なものを利用すればさらに費用を抑えられます。

「うまく補助金を活用できるのか不安」とお悩みの方は、補助金申請実績が豊富なリフォーム会社に相談してみましょう。

茨城県のリフォーム補助金リフォームはライズクリエーションへ

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