【2024年】給湯省エネ事業の対象商品と補助金額を分かりやすく解説

この記事では、給湯省エネ2024事業の対象となる商品の種類や要件、実際に受け取れる補助金額を分かりやすくまとめています。

給湯省エネ2024事業は、エコキュートやハイブリッド給湯器などの設置に対して補助金が支給されます。

上手に活用すれば費用を抑えて光熱費を節約できるので、給湯器の交換に合わせてぜひ検討してみてください。

 

 

給湯省エネ2024事業とは

画像引用元：給湯省エネ2024事業公式サイト

給湯省エネ2024事業は、少ないエネルギーでお湯をつくれる高効率給湯器の導入を対象とした補助金です。具体的には、エコキュートやハイブリッド給湯器、家庭用燃料電池などが対象となります。

国が運営する「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ2024事業」と比べて、対象工事がシンプルなため活用しやすい補助金と言えるでしょう。

高効率給湯器はお風呂やキッチンで使うお湯にかかる光熱費の節約につながるため、補助金以上の経済的メリットも生まれます。

〈関連コラム〉

・子育てエコホーム支援事業のリフォーム対象工事と補助額まとめ|注意点も分かりやすく解説

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給湯省エネ2024事業の補助対象者

給湯省エネ2024事業で補助金を受けることができる対象者は次のように定められています。

 

設置する住宅	対象者
新築注文住宅	住宅の建築主
新築分譲住宅	住宅の購入者
既存住宅（リフォーム）	工事発注者
既存住宅（購入）	住宅の購入者

 

新築住宅は戸建てやマンションなど種類を問わず、高効率給湯器を設置していれば対象となります。また、自宅のリフォームはもちろん、中古住宅を購入して高効率給湯器に交換するケースも対象になります。ただし、すでにエコキュートやハイブリッド給湯器が設置されている中古住宅は対象にならないため注意しましょう。

給湯省エネ2024事業は新築・中古住宅どちらも幅広く対象になるので、積極的に活用してみてください。

 

給湯省エネ2024事業の対象商品

実際に給湯省エネ2024事業の補助対象となる商品は、次の3種類です。それぞれ価格や使い勝手が異なるため、基本的な違いを把握しておきましょう。

 

ヒートポンプ給湯器（エコキュート）

画像引用元：給湯省エネ2024事業　エコキュート

ヒートポンプ式給湯器はエコキュートと呼ばれていて、電気でファンを回し、空気熱を利用して効率的にお湯をつくる仕組みです。

電気代が安い夜間にお湯をつくって貯めておく仕組みで、一般的なガス給湯器より節約効果が期待できます。

また、エコキュートとIHクッキングヒーターを組み合わせるとガスを使う必要が無くなり、オール電化の住まいになります。太陽光発電を設置している家との相性も良いです。

エコキュートの対象商品は、次の要件を満たしたものとなります。

• 省エネ法上のトップランナー制度の対象機器である「エコキュート」であること。

 

ハイブリッド給湯器

画像引用元：給湯省エネ2024事業　ハイブリッド給湯機

ハイブリッド給湯器は、電気とガスを併用してお湯を沸かす給湯設備です。

排熱を利用して効率的にお湯を沸かすエコジョーズ（ガス）と、空気熱を活用してお湯をつくるヒートポンプを組み合わせています。

素早くお湯をつくれるガスと、効率的な電気の良い部分を併せ持つのがハイブリッド給湯器の特徴。エコキュートのように湯切れの心配がないため、新しい給湯システムとして普及が進んでいます。

ハイブリッド給湯器の対象商品には、次のような要件が設けられています。

• 熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併⽤するシステムで、貯湯タンクを持つ機器であること。
• 一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上のものであること。

 

家庭用燃料電池（エネファーム）

画像引用元：給湯省エネ2024事業　エネファーム

エネファームは、都市ガスやLPガスの水素と空気中の酸素で発電し、発生する熱でお湯を沸かす給湯システムです。

一般的な給湯器よりガス代を節約できるだけでなく、電気代も削減できるのがエネファームの魅力。停電時もエネファームで発電すれば電気が使えて、断水に強いのも大きなメリットです。

エネファームの対象商品リストは、こちらのページに記載されています。

▼エネファームの対象商品はこちら

 

給湯省エネ2024事業の補助金額

給湯省エネ2024事業の補助金額は、基本額・性能加算額・撤去加算額の合計で決定します。

それぞれの補助金額を1つずつチェックしましょう。

 

基本額

給湯器の種類	補助額
ヒートポンプ給湯器（エコキュート）	8万円/台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	10万円/台
家庭用燃料電池（エネファーム）	18万円/台

参照：給湯省エネ2024事業

補助金の基本額は給湯器の種類によって、上記のように決められています。補助額は1台あたりで、戸建住宅は2台分まで補助対象となります。マンションやアパートなどの共同住宅は1台までです。

 

性能加算額

給湯器	加算要件	加算額
		いずれか	両方満たした場合
エコキュート	A	2万円	5万円/台
	B	4万円/台
ハイブリッド給湯器	A	3万円/台	5万円/台
	B	3万円/台
エネファーム	C	2万円/台

 

一定の性能要件を満たす給湯器を設置する場合、基本額にくわえて上記の金額が加算されます。Ａ・Ｂ・Ｃの要件は給湯器それぞれに設定されています。

例えばエコキュートでＡ・Ｂの加算要件を両方満たした場合、基本額の8万円＋加算額5万円で合計13万円が補助額ということです。

 

撤去加算額

工事の内容	補助額（加算額）	補助上限
蓄熱暖房機の撤去	10万円/台	2台まで
電気温水器の撤去	5万円/台	給湯器を設置する台数まで

 

高効率給湯器の設置に合わせて、蓄熱暖房機・電気温水器を撤去する場合は上記の補助額が加算されます。一般的な給湯器やエコキュートの撤去は対象にならないので注意しましょう。

 

給湯省エネ2024事業の申請の流れ

給湯省エネ2024事業の申請は、原則的に事前登録したリフォーム会社が手続きをします。

新築住宅や中古住宅は物件の引き渡し後、リフォームの場合は工事完了後に交付申請手続きする流れとなります。

交付申請の開始は2024年3月中下旬となっていますが、着工期間は2023年11月2日以降なので、契約や工事は可能です。

 

▶︎ライズクリエーションリノベの「施工事例」はこちらから

 

 

給湯省エネ2024事業の注意点

工事費用がお得になる給湯省エネ2024事業ですが、活用にあたっての注意点もあります。

 

早期締め切りの可能性がある

給湯省エネ2024事業の予算は580億円で、上限に達すると早期締め切りとなる可能性があるので注意しましょう。

予算に達しない場合の申請期限は2024年12月31日ですが、申し込みが多いと早めに締め切られてしまう可能性があります。

交付申請手続きは住宅の引き渡しやリフォーム工事完了後となるので、タイミングが悪いと補助金を受け取れなくなってしまうのです。

なるべく早めに見積もりや工事予約を進めて、確実に補助金を受け取れるように動きましょう。

 

工事請負契約書がないと申請できない

補助金を受けるには、工事請負契約書が必須となる点にも要注意。口頭契約で給湯器を交換してしまうと、補助金を受けることができません。

新築・中古住宅の場合は、対象機器が設置された物件の不動産売買契約が必要です。必ず正式な契約書を交わしてから工事を発注しましょう。

 

子育てエコホーム支援事業と重複はできない

国が運営する補助金「子育てエコホーム支援事業」も高効率給湯器が対象ですが、給湯省エネ2024事業と重複して受け取れないので注意しましょう。

ガラス交換などほかの工事内容との併用は可能ですが、同じ給湯器で2つの補助金は受けられないということです。

 

まとめ

給湯省エネ2024事業を活用すれば、費用を抑えて省エネ性能が高い給湯器を新設・交換可能です。高効率給湯器は使うほどお得になるので、補助金額以上の省エネ効果も期待できますので、積極的に活用しましょう。

予算上限に達した時点で締め切りとなるため、補助金申請の実績が多い施工店でスムーズに手続きを進めましょう。

 

ライズクリエーションは、茨城県のつくば市・土浦市を中心に補助金活用リフォーム・リノベーションをお手伝いしています。お気軽にご相談ください。