【2025年】リフォーム補助金はいつまで申請可能？対象となる条件や申請期間を解説

リフォームを検討している場合、補助金を利用することによって、実質的な費用負担を抑えられる可能性があります。

国や自治体からさまざまなリフォーム補助金が提供されていますが、各制度によって申請期限が異なるため、手続きが遅れないように注意しなければなりません。

そこで本記事では、主なリフォーム補助金制度の申請期限や条件、対象となる工事内容について詳しく解説します。

 

【早見表】リフォームで使える補助金はいつまで申請可能か

2025年8月現在において、リフォームで使える補助金について申請期限や補助金額をまとめました。

補助金制度名	申請期限	補助金額	対象工事
先進的窓リノベ2025事業	予算上限に達し次第終了（最長で2025年12月31日）	5万円～200万円／戸	窓・ドア断熱改修
子育てグリーン住宅支援事業		40〜60万円／戸	省エネ改修等
給湯省エネ2025事業		6万円～16万円／台	高効率給湯器導入
既存住宅における断熱リフォーム支援事業	未定（次回の公募情報が9月発表予定）	15万〜120万円／戸	断熱改修
長期優良住宅化リフォーム推進事業	12月22日まで	80〜210万円／戸	性能向上リフォーム
介護保険による補助金事業	随時受付	上限18万円	バリアフリー改修
各自治体のリフォーム関連助成金	自治体により異なる	自治体により異なる	さまざまな改修工事

 

先進的窓リノベ2025事業・子育てグリーン住宅支援事業・給湯省エネ2025事業が該当する「住宅省エネ2025キャンペーン」は、最長で2025年12月31日まで申請可能です。

しかし、予算がなくなり次第終了となるため、申請遅れがないように注意しましょう。

【2025年】リフォームで使える補助金7選

2025年8月現在において、リフォームをする際に申請できる補助金を紹介します。

先進的窓リノベ2025事業

先進的窓リノベ2025事業は、断熱性能の高い内窓の設置や外窓の交換、窓ガラスを複層タイプに変更するリフォームなどを対象に、改修費用の一部補助する制度です。

工事内容		補助上限額／箇所
ガラス交換		55,000円
内窓設置		106,000円
外窓交換	カバー工法	220,000円
	はつり工法	183,000円
ドア交換	カバー工法	220,000円
	はつり工法	183,000円

 

補助金の最大額は200万円／戸で、補助額5万円未満の工事は対象外です。

実際の補助額がいくらになるのかは、住宅の建て方（戸建て・3階以下の低層集合住宅・中高層集合住宅）や設備の性能、サイズによって異なります。

申請条件

下記の条件に該当しない場合、申請対象とならないため注意しましょう。

• 窓リノベ事業者に登録済みの業者によって施工される
• 窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等である
• 建築から1年が経過した既存住宅、または過去に人が居住した住宅である
• 補助金額の合計が5万円以上である

いつまで申請可能か

2025年3月31日〜最長で2025年12月31日が申請期間とされていますが、予算上限に達した段階で受付終了となります。

＜参照＞先進的窓リノベ事業【公式】

先進的窓リノベ2025事業の詳細は、こちらからもご確認いただけます。

＞先進的窓リノベ2025事業はいつから？対象工事や補助額を分かりやすく解説

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネ改修やバリアフリー改修などの費用を補助する制度です。

SタイプとAタイプの2つが用意されており、補助金額は最大60万円／戸とされています。

メニュー	改修内容	対象者	補助金額／戸
Sタイプ	必須工事全3種類を実施	すべての世帯	最大60万円
Aタイプ	必須工事3種類のうち2種類を実施		最大40万円

 

対象となる工事は次の通りです。

2つ以上の実施が必須	・開口部の断熱リフォーム ・外壁や屋根、天井、床の断熱リフォーム ・エコ住宅設備の設置
必須工事を2つ以上実施すると対象となる工事	・子育て対応リフォーム ・防災性向上リフォーム ・バリアフリー化リフォーム ・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ・リフォーム瑕疵保険等への加入

 

申請条件

下記の条件に該当しない場合、申請対象とならないため注意しましょう。

• グリーン住宅支援事業者と工事請負契約等を締結した上で改修工事を行う
• リフォームする住宅の所有者等である
• 補助金額の合計が5万円以上である

いつまで申請可能か

申請期間は2025年3月31日〜最長で2025年12月31日です。

しかし、予算上限に達した段階で受付終了となります。

＜参照＞対象要件の詳細【リフォーム】｜子育てグリーン住宅支援事業【公式】

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業は、「給湯省エネ事業者」と契約し、一定の性能を満たす高効率給湯器を導入した場合に、費用の一部を補助する制度です。

設置する給湯器	補助額／台	性能加算額／台	補助上限／戸
ヒートポンプ給湯機 （エコキュート）	6万円	7万円	戸建て住宅：いずれか2台まで 共同住宅など：いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機）	8万円
家庭用燃料電池 （エネファーム）	16万円	4万円

 

基本の補助額に加えて、性能によって加算を受けられるのが魅力です。

また、給湯器の撤去工事を行う場合も、最大で8万円の補助を得られます。

申請条件

申請するには、次の条件に該当する必要があります。

• 対象機器を設置する住宅の所有者である
• 給湯省エネ事業者から対象機器を購入し、高効率給湯器の設置工事を行う

施主様がご自分で購入した給湯器を設置する場合、補助金の対象とはならないため注意が必要です。

いつまで申請可能か

申請期間は2025年3月31日〜2025年12月31日までとされています。

その他の住宅省エネ2025キャンペーンと同様に、予算上限に達した段階で受付終了です。

＜参照＞給湯省エネ2025事業【公式】

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」（断熱リノベ）は、高性能建材を使って断熱リフォームをした際に、その費用の一部を補助金する制度です。

工事の種類		トータル断熱	居間だけ断熱
対象工事		高性能建材を用いた断熱リフォーム	日常生活の中心となる「居間」を中心に行う、高性能建材を用いた断熱リフォーム
補助率		補助対象経費の1/3以内
補助金額上限額	戸建住宅	①高性能建材を用いた改修：120万円／戸 ②家庭用蓄電システム：20万円 ③家庭用蓄熱設備：20万円 ④熱交換型換気設備等：5万円 ⑤EV充電設備：5万円　※1
	集合住宅	①高性能建材を用いた改修：15万円／戸（玄関ドアも同時改修で20万円／戸） ②熱交換型換気設備等：5万円 ③共用部のLED照明（集合住宅全体に限る）：8,000円／箇所 ※2

 

※1 ②〜⑤は①と同時に導入する場合に限り別途補助、なおかつ②〜⑤の補助額合計は①の補助金額の合計以下

※2 ②は①と同時に導入する場合に限り別途補助、なおかつ②の補助額合計は①の補助金額の合計以下

トータル断熱、居間だけ断熱の併用はできないため注意してください。

申請条件

申請するには、次の条件を必ず満たしましょう。

• 登録済みの補助対象製品を導入する
• 常時居住する専用住宅にて改修工事を行う

いつまで申請可能か

2025年8月現在において、令和7年6月分の公募は終了しています。

次回の公募は9月上旬に発表予定とのことなので、詳細に関しては公式サイトの確認が必要です。

また、申請期間内であっても、予算に達した日の前日で締切となるため、スケジュールに余裕をもって準備を進めましょう。

＜参照＞既存住宅の断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業については、こちらの記事で詳しく解説しています。

＞既存住宅の断熱リフォーム支援事業の対象工事と補助金額｜2025年度の公募スケジュールも

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の長寿命化・省エネ化を目的とした性能向上リフォーム、子育て世帯向けのリフォームなどを対象に、費用の一部を補助する制度です。

対象工事	・住宅の性能向上工事 ・三世代同居対応改修工事 ・子育て世帯向け改修工事 ・防災性､レジリエンス性の向上改修工事
補助上限	・評価基準型：80万円（＋50万円の場合あり）※1 ・認定長期優良住宅型：160万円（＋50万円の場合あり）※2
補助額	・対象工事費の1/3以内

※1,2 50万円加算されるのは、三世代同居対応改修工事を実施する場合・若者／子育て世帯が改修工事を実施する場合／既存住宅を購入し改修工事を実施する場合のみ

補助上限が高く設定されており、認定長期優良住宅型で対象となる工事を行なった場合、最大で210万円が補助されます。

申請条件

申請条件は、次の通りに定められています。

• 申請者は、リフォーム工事の施工業者、あるいは買取再販業者であり、なおかつ制度への事業者登録を行なった業者である
• リフォーム工事前にインスペクションを実施する
• リフォーム工事の履歴や維持保全計画を作成する

いつまで申請可能か

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請期間は、Ⅰ期とⅡ期に分けられています。

【Ⅰ期】
＜認定長期優良住宅型＞
戸建住宅　令和7年5月30日～9月30日
共同住宅　令和7年6月13日～9月30日

＜評価基準型＞
戸建住宅　令和7年6月13日～9月30日
共同住宅　令和7年6月27日〜9月30日

【Ⅱ期】
Ⅰ期終了後～令和7年12月22日まで

しかし、申請状況等に応じて繰り上げて締め切られる場合があるため、余裕をもって手続きを進めましょう。

＜参照＞長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業について詳しく知りたい方には、こちらの記事もおすすめです。

＞長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金額や対象工事は？2025年版の条件について解説

介護保険による補助金事業

介護保険による補助金事業は、要介護・要支援者がより安全に暮らすことを目的に行われる、バリアフリー化工事を対象にした制度です。

工事内容の例	補助額
手すりの取り付け	18万円（支給限度基準額20万円の9割）
段差の解消
滑りの防止
引き戸等への扉の交換
トイレのバリアフリー化

 

補助額は、要支援、要介護区分にかかわらず定額とされています。

申請条件

補助金を受けるには、次の条件を満たしている必要があります。

• 要支援・要介護の認定を受けている
• リフォームについてケアマネジャー等に相談している
• 保険給付として適当な改修である

いつまで申請可能か

介護保険による補助金事業は、申請期間が設けられておらず、随時申請可能です。

しかし、工事を行う前段階において、ケアマネジャー等への相談が必須となるため注意しましょう。

＜参照＞介護保険における住宅改修

各自治体のリフォーム補助金・助成金

地方自治体によっては、リフォームに関連する補助金や助成金を提供している場合があります。

茨城県にて利用できる補助金をいくつかピックアップし、表にまとめました。

制度名	補助上限額	申請期間
令和７年度住宅用太陽光発電システム設置補助制度（水戸市）	5万円／戸	令和7年4月1日〜
水戸市安心住宅リフォーム支援補助金	10万円／件	抽選受付：令和7年9月10日まで
つくば市安心住宅リフォーム支援補助金	10万円／件	令和7年11月28日まで
令和7年度日立市脱炭素化促進事業補助（蓄電システム）（日立市）	5万円／基 ※1世帯につき1基まで	令和7年4月1日から受付、予算に達し次第終了

 

抽選のものや、予算に達し次第終了するものもあるため、申請を検討される場合はお早めに手続きを進めましょう。

リフォーム補助金は併用できるのか

補助金の併用については制度によって異なりますが、基本的には国からの補助金同士は併用できません。

併用可能な組み合わせの例は、以下の通りです。

• 国の補助金 + 自治体の補助金（国費が充当されていないもの）
• 介護保険 + その他の補助金
• 住宅省エネ2025キャンペーンの各事業間の併用

住宅省エネ2025キャンペーンを併用したい場合、同一箇所でなければ可能な場合があります。

各事業者や自治体などによって併用可否は異なるため、詳細を事前に確認した上で申請を進めましょう。

まとめ

リフォーム関連の補助金は、多くが2025年（令和7年）の年末までが申請期間とされています。

しかし、予算に達した段階で受付が終了するため、申請期間内であっても利用できなくなるケースが少なくありません。

補助金の利用を検討されている場合は、スケジュールに余裕をもって施工業者に相談しましょう。

茨城県のリフォーム補助金リフォームはライズクリエーションへ

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