リフォーム減税とは？申請方法や対象の工事、注意点までわかりやすく解説

住宅のリフォームを検討している方にとって、工事にかかる費用は大きな負担となります。

しかし、リフォーム減税制度を活用すれば、所得税や固定資産税などの優遇措置を受けることも可能です。

そこで本記事では、リフォーム減税制度の内容や申請方法、対象となる工事の種類まで、詳しく解説していきます。

 

リフォーム減税とは

リフォーム減税とは、一定の条件を満たす住宅リフォームを行った際に、所得税や固定資産税などの税負担において、優遇措置を受けられる制度です。

リフォーム減税を利用すると、改修費用の一部が税額控除として還付されたり、固定資産税が減額されたりなど、実質的な費用負担が軽減されます。

リフォーム減税制度の種類

リフォーム減税制度は、大きく分けて所得税の減税と固定資産税の減税の2種類が用意されています。

所得税の減税

所得税の減税は、住宅ローン減税（増改築）とリフォーム促進税制の2つに分けられます。

住宅ローン減税（増改築）

住宅ローン減税は、リフォームする際に10年以上の住宅ローンを組んだ場合に対象となる制度です。

年末時点における住宅ローン残高の0.7％が、最大10年間にわらって所得税（住民税）から控除されます。

対象となる工事は次の通りです。

• 増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕・模様替え
• マンションなどの区分所有部分の床・階段・間仕切り壁・主要構造部である壁の過半について行う修繕や模様替え
• 居室、調理室、浴室、便所などの床または壁全部について行う修繕または模様替え
• 新耐震基準に適合させるための修繕・模様替え
• 一定のバリアフリー改修工事に該当する工事
• 全居室、全窓の断熱改修工事と、あわせて行われる床、壁、天井の断熱改修工事

しかし、以下の6つの要件を満たしていなければ、減税の対象とはならないため注意しましょう。

1. リフォームを行う方が所有し、居住する家屋
2. リフォーム後の家屋の床面積が50㎡以上
3. 対象工事に係る工事費用が100万円（税込）超
4. 当該リフォームのために償還期間10年以上の住宅ローン等があること
5. その年の合計所得金額が2,000万円以下であること
6. リフォーム完了後6ヶ月以内に居住し、各年12月31日まで居住していること

＜参照＞住宅ローン減税（増改築）の概要｜国土交通省

リフォーム促進税制

リフォーム促進税制は、自己資金でのリフォーム工事に適用される制度です。

特定のリフォーム工事を行った場合、工事費用の10％が所得税から控除されます。

必須工事				最大控除額
対象工事		対象工事限度額	控除率
耐震		250万円	10%	62.5万円
バリアフリー		200万円		60万円
省エネ		250万円円（350万円※）		62.5万円（67.5万円※）
三世代同居		250万円		62.5万円
長期優良住宅化	耐震＋省エネ＋耐久性向上	500万円（600万円※）		75万円（80万円※）
	耐震 or 省エネ＋耐久性向上	250万円円（350万円※）		62.5万円（67.5万円※）
子育て		250万円		62.5万円

※（）内の金額は、省エネ改修工事＋太陽光発電設備を設置する場合。

上記の通り、対象となる工事が限られているため注意しましょう。

＜参照＞住宅のリフォームに係る税の特例措置｜国土交通省

固定資産税の減税

固定資産税の減税制度では、特定のリフォーム工事を行った住宅について、工事完了の翌年度分の固定資産税が減額されます。

対象となるリフォーム	減額される割合
耐震リフォーム	1/2
省エネリフォーム	1/3※1
バリアフリーリフォーム	1/3
長期優良住宅化リフォーム	2/3※2

※1 耐震改修工事の完了前に通行障害既存耐震不適格建築物であった場合は2年減額
※2 2年目は1/2減額

リフォームによる固定資産税の減税を受けたい場合は、工事が完了してから3ヶ月以内に、当該住宅が所在する市区町村に申請しましょう。

＜参照＞リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）について｜国土交通省

贈与税の非課税措置も利用可能

住宅のリフォームでは、所得税・固定資産税だけでなく、贈与税の非課税措置も利用可能です。

祖父母や両親からリフォーム資金の援助を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税となります。

令和8年12月31日までに贈与されたものが対象とされ、限度額や要件は次の通りです。

贈与税非課税限度額	質の高い住宅：1,000万円 一般住宅：500万円
要件	贈与を受けた年の受贈者の所得が2,000万円以下
床面積	50㎡以上（※）

※ 合計所得金額が1,000万円以下の受贈者は40㎡以上50㎡未満の住宅も適用

この非課税措置における「質の高い住宅」とは、断熱等性能等級4以上、耐震等級2以上、高齢者等配慮対策等級3以上などの要件を満たした住宅を指します。

非課税措置を受けるには、非課税措置を受ける旨を記載した贈与税の申告書に、戸籍謄本をはじめとする必要書類を添付して、納税地の所轄税務署へ忘れずに提出しましょう。

提出期間は、贈与された翌年の2月1日〜3月15日までです。

＜参照＞住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置｜国土交通省

リフォーム減税の申請方法

リフォーム減税を申請するには、確定申告を行う必要があります。

所得税の減税を受ける場合、申請までの大まかな流れは以下の通りです。

1. リフォーム業者を選定し、制度への適用可否を確認する（工事内容や工事費用など）
2. リフォーム工事を進める
3. リフォーム工事の完了後、費用を支払い、施工業者に各種証明書の発行を依頼
4. 必要書類をそろえて、地域所管の税務署に確定申告を行う

一方、固定資産税の減額措置を受ける場合は、市区町村の担当窓口に直接申告しなければなりません。

工事完了後3ヶ月以内に申請書類をそろえて提出しましょう。

申請に必要な書類

リフォーム減税を受けるために必要な書類は、税金の種類や工事内容によって異なります。

基本的には次の書類が必要とされるため、忘れずに準備を進めましょう。

• 確定申告書
• 住民票の写し
• 工事請負契約書の写し
• 増改築等工事証明書
• 補助金等の交付を受けている場合は金額を記載した書類

その他にも、住宅ローン減税の場合は住宅借入金等特別控除額の計算明細書やローンの年末残高証明書、リフォーム促進税制の場合は源泉徴収票や住宅特定改修特別税額控除の計算明細書などが必要です。

また、「増改等工事証明書」に関しては、設計士の在籍する施工業者でなければ発行できないため注意しましょう。

リフォーム減税の申請はいつまで可能か

所得税の控除については、工事を行った年の翌年の確定申告期間（基本的には2月16日〜3月15日）までに申請しなければなりません。

ただし、還付申告であれば、工事を行った年の翌年1月1日から5年間までは申告可能です。

固定資産税の減額措置については、工事完了後3ヶ月以内の期限を過ぎてしまうと、減額措置を受けられないため注意しましょう。

リフォーム減税の対象となる工事の種類

リフォーム減税の対象となる工事は限られているため、どのような種類が該当するのか確認しておきましょう。

バリアフリー化リフォーム

バリアフリー化リフォームでは、高齢者や身体障がい者の生活利便性が向上し、安全に暮らせることを目的とした工事が対象です。

具体的には、次のような工事が該当します。

• 廊下の拡張
• 手すりの設置
• 段差解消
• 階段の勾配緩和
• 滑りにくい床材への変更
• 引き戸への変更
• 浴室やトイレのバリアフリー対応

耐震リフォーム

耐震リフォームは、住宅の安全性を向上させ、地震に強い家とする工事が対象です。

昭和56年5月31日以前に着工された住宅（旧耐震基準で建てられた住宅）が、現行の耐震基準に適合するよう改修する場合に該当します。

具体的な例は次の通りです。

• 補強材（ブレース）の取り付け
• 耐震パネルの設置
• 屋根の軽量化

固定資産税の減額の場合、耐震改修工事費が50万円（税込）を超えていなければ対象とならないため注意しましょう。

省エネリフォーム

省エネリフォームは、住宅の断熱性能向上、エネルギー消費量の削減を目的とした工事です。

具体的には、次のような工事が該当します。

• 窓の断熱リフォーム（内窓の設置やサッシ交換、高断熱なガラスへの交換など）
• 壁・床・天井の断熱リフォーム
• 高効率エアコンの設置工事
• 高効率給湯器の設置工事
• 太陽光発電システムの設置工事

省エネリフォームを検討されている方は、こちらもごらんください。

＞2025年の省エネリフォーム補助金一覧｜申請方法や流れ、注意点も解説

＞既存住宅の断熱リフォーム支援事業の対象工事と補助金額｜2025年度の公募スケジュールも

同居対応リフォーム

同居対応リフォームは、親・子・孫の三世代同居に対応するための工事が対象です。

具体的には、以下のような工事が該当します。

• キッチンの増設工事
• 浴室やトイレなどの水回りの増設工事
• 玄関の増設工事

リフォーム促進税制を利用する場合、キッチン・浴室・トイレ・玄関のうちいずれか2つ以上に関して、複数箇所に設置されている必要があります。

長期優良住宅化リフォーム

長期優良住宅化リフォームで減税制度を利用するには、住宅の耐久性や耐震性、省エネルギー性、維持管理の容易性などを向上させ、長期優良住宅の認定を受ける必要があります。

対象となる工事の例は次の通りです。

• 雨どいの取付工事
• 小屋裏の換気性を高める工事
• 浴室／脱衣室の防水性を向上させる工事
• 床下の防湿性を向上させる工事
• 床下の状態を確認するための点検口の取付工事
• 地盤の防蟻を目的とした工事
• 窓や壁、床、天井などの断熱リフォーム　など

こちらの記事では、長期優良住宅化リフォーム推進事業について詳しく解説しています。

＞長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金額や対象工事は？2025年版の条件について解説

子育て対応リフォーム

子育て対応リフォームは、子育てしやすい環境の整備を目的とした工事が対象です。

適用されるには細かな条件が設けられていますが、大まかには次のような工事が該当します。

• お子さまの事故を防止するための工事
• 対面式キッチンへの交換
• 開口部の防犯性向上
• 収納設備の増設
• 住宅の防音性向上
• 間取り変更工事　など

また、お子さまのご年齢が19歳未満であり、ご夫婦どちらかが40歳未満でなければ対象とはなりません。

リフォーム減税を利用する際の注意点

リフォーム減税制度を利用する際は、次の3点に注意しましょう。

確定申告を忘れずに行う

リフォーム減税制度を利用して所得税の減税を受けるには、リフォーム完了の翌年2月16日～3月15日の期間中に、確定申告を行う必要があります。

「会社員なので確定申告は不要」と思っている方も多いかもしれませんが、会社員の方であっても初年度は申告が必須です。

また、固定資産税の減額も申請したい場合は、確定申告とは別に対応が必要となり、自治体の窓口にて直接申請しなければならない点に注意しましょう。

必ず併用できるわけではない

リフォーム促進税制では、工事の内容によっては所得税と固定資産税における優遇を併用できます。

しかし、所得税の減税制度における併用は、下記の表の通り制限されているため注意が必要です。

所得税	耐震	バリアフリー	省エネ	同居対応	長期	子育て	住宅ローン
耐震	–	◯	◯	◯	×	◯	◯
バリアフリー	◯	–	◯	◯	◯	◯	×
省エネ	◯	◯	–	◯	×	◯	×
同居対応	◯	◯	◯	–	◯	◯	×
長期	×	◯	×	◯	–	◯	×
子育て	◯	◯	◯	◯	◯	–	×
住宅ローン	◯	×	×	×	×	×	–

 

固定資産税に関しても、次の通りに併用できる工事が限られています。

固定資産税	耐震	バリアフリー	省エネ	長期
耐震	–	×	×	×
バリアフリー	×	–	◯	×
省エネ	×	◯	–	×
長期	×	×	×	–

 

＜参照＞リフォーム支援制度まるわかりガイド｜国土交通省

必要書類を紛失したら再発行を依頼する

確定申告書や住民票の写し、住宅ローンの年末残高証明書、増改築等工事証明書などの必要書類をなくしてしまった場合も、発行した自治体や企業などに再発行を依頼することができます。

万が一必要書類を紛失した際には慌てず再発行し、確定申告の期限までに間に合えば問題ありません。

まとめ

リフォーム減税制度では、所得税の控除や固定資産税の減額、贈与税の非課税措置などを利用でき、リフォーム費用の実質的な負担を軽減できます。

しかし、適用条件が細かく設定されているため、十分な情報収集と準備が欠かせません。

「減税されると思っていたら、申請ミスでできなかった」と失敗しないためにも、資金計画からサポートしてくれる施工業者に相談し、専門家と二人三脚で制度を利用しましょう。

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