【2022】リフォームに使える補助金は? 活用の手続きと注意点

住まいのリフォーム、リノベーションを行う際、ぜひ活用したい補助金制度。とはいえ、検討中の工事は補助金対象になるのか、どんな工事なら補助金を受け取ることができるのか、手続きはどう進めたらいいのか、などわからないこともたくさんありますよね。
そこで今回は、リフォーム時に活用できる補助制度や手続きの方法、注意点など、補助金に関する基礎知識をまとめてご紹介します。これからのリフォーム計画に、ぜひお役立てください。

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コラムのポイント
・2022年2月現在申請できる補助制度には、『こどもみらい住宅支援事業』『介護保険における住宅改修』があります。
・リフォーム時に活用できる補助制度や優遇制度には、様々な種類があります。自分たちが計画しているリフォームが対象なのか、いくら補助されるのかなどしっかりと確認した上で、リフォーム計画を立てていくようにしましょう。

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リフォームは補助金を利用して賢くお得に!

老朽化した設備や内装を綺麗な状態に戻すリフォームや、間取り変更のような大規模な工事を行うリノベーション。これらの工事は、内容によっては補助金を受け取ることができます。

 

リフォームで補助金を受け取れる理由

補助制度は、良質な住宅を増やすこと、国全体の住宅品質を向上させることを目的とした国や地方自治体によって運営されています。そのため、住宅の品質や性能向上にあたらない工事では補助金を受け取ることはできません。
補助金は税金によってまかなわれているため、対象となる内容を満たす工事をする場合に限り、補助金を受け取ることができるのです。

リフォームを進める際は、対象工事にあたるのかどうか確認した上で、計画を進めていくようにしましょう。

 

 

 

リフォームで利用できる補助金例

それでは、2022年2月現在申請できる補助制度をご紹介します。

 

子どもみらい住宅支援事業

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を有する住宅に省エネ改修することに対して補助金が支給される制度です。

 

対象者

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補助対象となるのは
・こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等と締結し、リフォーム工事をすること
・リフォームする住宅の所有者に該当すること
これらの要件を満たす必要があります。

 

対象となるリフォーム工事

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補助対象となる工事内容は、
・開口部の断熱改修
・外壁や屋根、天井、床の断熱改修
・エコ住宅設備の設置
この３ついづれかの工事は必須です。

上記いづれかの工事と同時に行う場合のみ、
・子育て対応改修
・耐震改修
・バリアフリー改修
・空気清浄機能、換気機能付きエアコンの設置
・リフォーム瑕疵保険等への加入
これらのリフォーム工事も対象となります。

 

補助額

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原則、1戸あたり30万円が上限です。ただし、
・子育て世帯、または若者夫婦世帯自ら居住する住宅にリフォームする場合
・工事発注者が、自ら居住するために購入した住宅をリフォームする場合
上記に該当する場合、補助額の条件は引き上げられます。

 

注意点

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補助金の申請手続きは、リフォーム業者が行います。リフォームをする私たちが申請をするわけではなく、リフォームを依頼した業者から補助金の還元を受けるため注意が必要です。

ライズクリエーションは、こどもみらい住宅事業の登録事業者となっているので、安心してご相談ください。

 

 

介護保険における住宅改修

65歳以上の高齢者または40〜64歳の特定疾患患者のうち介護が必要になった人を社会全体で支える仕組みのことを介護保険制度といいます。

介護が必要な方に費用を給付する保険なので、段差を解消するために家全体をリフォームする、滑りにくい床材に変更する、といった理由であれば補助金を受け取ることができます。

 

対象者

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運動機能や思考力、理解力が低下し、歩行や食事、衣類の着脱といった基本動作を自分で行うことができない『要介護』者が対象です。

 

対象となるリフォーム工事

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介護をしやすくするための
・手すりの取り付け
・段差解消
・滑りにくくするための床材の変更
・扉を引き戸に変更する
・和式便器を洋式便器に変更
などが対象工事となります。

 

補助額

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最大20万円までが支給されますが、工事費用の1〜3割を負担する必要があります。

 

注意点

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介護保険における住宅改修を進める場合、要支援・要介護認定が必要だったり、ケアマネージャーとともにリフォームプランを企画したりする必要があります。好きなようにリフォームすることは出来ないため、事前に詳細を確認しておきましょう。

 

リフォームの補助制度は常に同じものがあるわけではなく、毎年様々な制度が発表されています。都度確認し、『制度自体が終わっていた』『申請期限が過ぎていた』などといった後悔のないようにリフォーム計画を進めていきましょう。

 

 

 

リフォーム減税も賢く活用！

リフォームをする場合、税金の優遇を受けることができる『リフォーム減税』制度もあります。補助制度が対象外でも、税制の優遇を受けられることもあるので事前に確認しておきましょう。

 

所得税控除

1月1日〜12月31日までの1年間の個人の所得に課税される税金である『所得税』。要件を満たすリフォームを行った場合、所得税の控除を受けることが出来ます。

 

 

固定資産税の減額

毎年1月1日時点で、保有する固定資産の評価に対し課税される『固定資産税』。バリアフリーや耐震、省エネといった要件を満たすリフォームを行った場合、固定資産税が減額されます。

 

 

不動産取得税の特例措置

不動産取得時にかかる『不動産取得税』は、取得と同時に適用要件を満たすリフォームを行う場合に軽減措置を受けられます。

これらの制度は、対象となるリフォーム工事内容が異なります。他の税制との併用ができるかどうかも異なりますので、申請先や期限などは事前に確認しておきましょう。よくわからない時は、リフォーム業者に相談すると安心です。

 

▶︎ここまで変わる！リフォームビフォーアフター事例集

 

 

 

補助金を利用して理想の住まいにリフォームを!

リフォーム時に活用できる補助制度や優遇制度には、様々な種類があります。自分たちが計画しているリフォームが対象なのか、いくら補助されるのかなどしっかりと確認した上で、リフォーム計画を立てていくようにしましょう。

ライズクリエーションは、リノベーションするための中古戸建てや中古マンション探しからサポートが可能です。リフォームに向く間取りや建て方、住宅選びのアドバイスまでトータルでお手伝いいたしますので、『そろそろうちもリフォームしようかな…。』そんな思いが湧き上がってきたら、ライズクリエーションにぜひご相談ください。希望の暮らしを手に入れられるよう、しっかりとサポートさせていただきます。